第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は | (百万円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | ||||
包括利益 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | △ | |||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は | (百万円) | △ | ||||
当期純利益又は | (百万円) | △ | ||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(うち１株当たり | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【沿革】
当社は明治40年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和３年１月東京支店、昭和12年２月八幡支店を開設、昭和13年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
昭和21年６月 | 広島支店開設 |
昭和23年４月 | 高松支店(昭和39年４月四国支店に改称)開設 |
昭和24年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新) |
昭和28年３月 | 奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和33年８月 | 名古屋支店開設 |
昭和37年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
昭和38年２月 | 八幡支店を九州支店に改称 |
昭和38年８月 | 大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
昭和41年６月 | 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転 |
昭和41年６月 | 関西支店(昭和61年４月関西支社に改称)開設 |
昭和44年３月 | 札幌支店、仙台支店(平成８年４月東北支店に改称)開設 |
昭和45年２月 | 太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社) |
昭和47年５月 | 定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加 |
昭和48年10月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得 |
昭和48年11月 | 建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得 |
昭和55年５月 | 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転 |
昭和55年６月 | 定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加 |
昭和56年11月 | ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(平成５年９月上場廃止) |
昭和59年６月 | 定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加 |
昭和61年４月 | 東京支店を東京支社に改称 |
平成15年６月 | 定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加 |
平成18年６月 | 定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加 |
平成20年10月 | 東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称 |
平成21年６月 | 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社３社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。
〔土木事業〕
当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。
〔建築事業〕
当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。
〔不動産事業〕
当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。
〔その他〕
当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。
子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。
子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他２社がＰＦＩ事業を営んでいます。
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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奥村機械製作㈱ | 大阪市 | 100 | その他 | 100 | 当社は建設資機材の一部を購入しています。 |
太平不動産㈱ | 東京都 | 20 | 不動産事業 | 100 | 当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。 |
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
土木事業 | 835〔211〕 |
建築事業 | 1,086〔179〕 |
不動産事業 | 8 〔―〕 |
その他 | 60 〔11〕 |
合計 | 1,989〔401〕 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,926〔390〕 | 43.9 | 18.6 | 8,111,193 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
土木事業 | 835〔211〕 |
建築事業 | 1,086〔179〕 |
不動産事業 | 5 〔―〕 |
その他 | ― 〔―〕 |
合計 | 1,926〔390〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。