「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益に改善が見られた一方、輸出の停滞や個人消費の弱さなどが重石となり、回復の歩調は鈍く推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資は減少基調となったものの、民間投資の回復に下支えされ、総じて見れば堅調な経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの業績については、売上高は、前年同期に比べ僅かに増加した205,291百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同29.3％増加した22,649百万円、営業利益は同107.9％増加した8,423百万円、経常利益は同65.1％増加した9,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同75.3％増加した8,625百万円となり、前年同期を大幅に上回ることができました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期に比べ15.3％増加した96,370百万円、売上高は同2.7％減少した80,257百万円となり、営業利益は同58.8％減少した1,946百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期に比べ10.5％増加した126,263百万円、売上高は同2.4％増加した114,920百万円となり、営業利益は3,247百万円(前年同期は3,787百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期に比べ4.6％増加した5,193百万円となり、営業利益は同8.1％増加した3,110百万円となりました。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期に比べ11.3％減少した4,919百万円となり、営業利益は同52.3％減少した107百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,033百万円増加しましたが、投資活動により2,884百万円、財務活動により402百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,348百万円減少した25,379百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を計上したこと等により、1,033百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、1,594百万円の資金減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により、2,884百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,065百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、402百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、4,115百万円の資金増加)
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
土木事業 | 83,574 | 96,370 (15.3％増) |
建築事業 | 114,254 | 126,263 (10.5％増) |
計 | 197,829 | 222,634 (12.5％増) |
(2) 売上実績
セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (百万円) |
土木事業 | 82,514 | 80,257 (2.7％減) |
建築事業 | 112,238 | 114,920 (2.4％増) |
不動産事業 | 4,966 | 5,193 (4.6％増) |
その他 | 5,549 | 4,919 (11.3％減) |
計 | 205,268 | 205,291 (0.0％増) |
(注) １ 当社グループ(当社及び連結子会社)においては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少な
ため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
２ 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
期別 | 区分 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越 |
第78期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 土木工事 | 103,938 | 83,574 | 187,513 | 82,514 | 104,998 |
建築工事 | 117,692 | 114,254 | 231,947 | 112,238 | 119,708 | |
計 | 221,631 | 197,829 | 419,460 | 194,752 | 224,707 | |
第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 土木工事 | 104,998 | 96,370 | 201,369 | 80,257 | 121,111 |
建築工事 | 119,708 | 126,263 | 245,972 | 114,920 | 131,052 | |
計 | 224,707 | 222,634 | 447,341 | 195,178 | 252,163 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
第78期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 土木工事 | 13.0 | 87.0 | 100 |
建築工事 | 32.0 | 68.0 | 100 | |
第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 土木工事 | 12.3 | 87.7 | 100 |
建築工事 | 31.4 | 68.6 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比です。
期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
第78期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 土木工事 | 65,490 | 17,023 | 82,514 |
建築工事 | 47,382 | 64,856 | 112,238 | |
計 | 112,872 | 81,879 | 194,752 | |
第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 土木工事 | 60,789 | 19,468 | 80,257 |
建築工事 | 35,369 | 79,550 | 114,920 | |
計 | 96,158 | 99,019 | 195,178 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第78期
岩手県 | 山田地区災害廃棄物破砕・選別等業務委託 |
法務省 | 大阪拘置所新営第１期工事 |
阪神高速道路㈱ | 新神戸トンネル天井板撤去その他工事 |
独立行政法人国立病院機構 | 米子医療センター新築工事 |
阿波市 | 阿波市新庁舎及び交流防災拠点施設建設工事 |
第79期
独立行政法人水資源機構 | 武蔵水路下流部改築工事 |
愛西市 | 愛西市統合庁舎建設・改修工事 |
阪急不動産㈱、住友商事㈱、 | 新千里北町第２団地建替事業 |
生駒市 | 生駒市立病院建設工事 |
皇昌営造股份有限公司 | 台北地下鉄環状線ＣＦ６４３Ａ標シールド工事 |
２ 第78期及び第79期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
土木工事 | 96,910 | 24,201 | 121,111 |
建築工事 | 64,742 | 66,310 | 131,052 |
計 | 161,652 | 90,511 | 252,163 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
環境省 | 葛尾村除染等工事 | 平成29年３月完成予定 |
東京二十三区清掃一部 | 杉並清掃工場建替工事 | 平成29年９月完成予定 |
三田駅前Ｂブロック地区 | 三田駅前Ｂブロック地区第一種市街地再開発 | 平成29年３月完成予定 |
地方独立行政法人 | 新奈良県総合医療センター新築工事 | 平成29年12月完成予定 |
台北市政府捷運工程局 | 台北地下鉄松山線ＣＧ５９０Ｂ工区工事 | 平成28年11月完成予定 |
第78期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び第79期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の不動産事業等売上高はそれぞれ5,425百万円、5,928百万円で、不動産の販売及び賃貸等によるものです。
当社グループにおいては、健全な財務内容を維持しつつ、高収益体質を追求して資本効率の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指すべく、「事業環境の変化を見据え、建設事業の収益力強化及び事業領域の拡大に向けて経営資源を投入し、強固な経営基盤を築く」ことを基本方針とする、新たな中期経営計画を策定しました。
具体的には、合理化・省力化に資する技術開発の推進や、ICT等の活用による業務の効率化、人材育成の強化を通じて「建設事業の生産力向上」を図るとともに、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化や、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化を通じて「建設事業のブランド力アップ」に努めていきます。さらには、不動産事業において賃貸事業の拡大を図る一方、事業領域拡大の布石として新たな事業へ戦略的に投資するなど、「収益基盤の多様化」にも取り組んでいきます。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設投資の動向
公共投資の縮減や国内外の経済情勢の衰退による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化した場合、受注競争が激化することが予想され業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注価格の動向
過当競争に起因して受注価格が著しく下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要資材或いは労務コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
統合マネジメントシステムを導入し施工及び品質管理の徹底に努めていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な瑕疵があった場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。
安全最優先の徹底に努めていますが、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。
取引先に関しては、慎重かつ徹底的に信用調査を行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合、資金回収や施工の面に影響を及ぼす可能性があります。
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合等に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業期間が長期にわたる場合、将来における事業環境等の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外において建設事業を展開するうえで、当該進出国における政治・経済情勢、為替や法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は788百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(1) 補修・補強工事におけるコンクリート表面の乾式自動研掃装置の開発
道路トンネルの補修・補強工事などの広範囲に及ぶコンクリート表面の削り取り作業において、坑内の粉塵飛散を抑制しながら連続的かつ高効率な処理を可能とする乾式自動研掃装置を開発しました。
本装置は従来重い工具を用いて人力で行ってきたコンクリート表面の汚れや脆弱部を削り取る作業を機械化したもので、作業環境の改善はもとより、作業の効率化と仕上がり品質の向上が図れるなど、社会インフラの老朽化対策工事に広く適用することができます。
(2) 山岳トンネル工事における高速ずり搬出システムの開発
発破工法による山岳トンネル工事で発生したずり(岩石片)を掘削場所から坑外に高速搬出するシステムを開発しました。
本システムは破砕機と伸縮式ベルトコンベアを効果的に配置してずりの破砕効率や運搬効率を高めるもので、工期短縮やコスト低減の効果が大いに期待できることから、長距離・大断面トンネルの急速施工に活用していきます。
建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。
鉄筋コンクリートの既存壁に高強度モルタルを吹き付けて壁厚を増すことにより、既存建物の耐震性能を高める工法の設計・施工法を確立し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明 第15-09号)を取得しました。
本工法は増打ち壁と既存躯体(柱・梁)との接合にアンカー筋を使用せず、型枠組み立ても不要なため、騒音・振動・粉塵の抑制や工期の短縮が図れるなど、稼働を停止することが困難な学校や病院でも建物を使用しながら工事を進めることができます。
竣工後30年目を迎える日本初の実用免震ビル「奥村組技術研究所管理棟(茨城県つくば市)」による免震装置経年変化検証実験に着手しました。
実建物を用いた本実験は供用中の建物全体をジャッキで強制的に水平移動させたうえ、ジャッキの力を一気に解放して自由振動させることにより、免震装置の安全性能と経年による特性変動を検証するもので、免震技術の開発や洗練化につながる貴重なデータの収集・蓄積を可能とし、ソリューション提案にも活かせるなど、建物の安全性向上と資産価値増大への貢献が大いに期待できます。
研究開発活動は特段行われていません。
研究開発活動は特段行われていません。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,279百万円増加した156,243百万円となりました。
固定資産は、土地、建設仮勘定が増加しましたが、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,901百万円減少した110,437百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,378百万円増加した266,680百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,614百万円増加した104,840百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少した18,561百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加した123,401百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,623百万円増加した143,278百万円となりました。
経営成績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。
不動産事業等売上高が前年同期に比べ3.8％減少したものの、完成工事高が同0.2％増加したことにより、売上高合計は前年同期に比べ僅かに増加した205,291百万円となりました。
建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は前年同期に比べ29.3％増加した22,649百万円となりました。
販売費及び一般管理費が前年同期に比べ757百万円増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ107.9％増加した8,423百万円となりました。
為替差損を260百万円計上(前年同期は418百万円の為替差益)したこと等により、営業外収支の黒字は前年同期に比べ714百万円減少した849百万円となりました。
営業外収支の黒字は減少したものの、営業利益の改善により、経常利益は前年同期に比べ65.1％増加した9,272百万円となりました。
投資有価証券売却益が174百万円増加したことに加え、固定資産除却損が108百万円減少したこと等により、特別損益は前年同期の245百万円の赤字から55百万円の黒字に転じました。
特別損益の黒字等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ75.3％増加した8,625百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
自己資本比率(％) | 54.0 | 53.7 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 43.0 | 44.5 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) | ― | 2,026.4 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | 6.1 |
(注) １ キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとお
りです。
自己資本比率 | 自己資本／総資産 |
時価ベースの | 株式時価総額／総資産 |
※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数) | |
キャッシュ・フロー | 有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
インタレスト・ | 営業キャッシュ・フロー／利払い |
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
２ 平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。