第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	480,376,000
計	480,376,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	228,326,133	228,326,133	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 1,000株です。
計	228,326,133	228,326,133	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成13年３月30日	△19,624,000	228,326,133	―	19,838,913	―	25,322,139

(注)　利益による自己株式の消却(平成13年１月12日～平成13年３月30日)

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	44	38	180	161	3	9,863	10,289	―
所有株式数 (単元)	―	64,337	2,538	27,927	51,154	37	80,643	226,636	1,690,133
所有株式数 の割合(％)	―	28.39	1.12	12.32	22.57	0.02	35.58	100	―

(注)　自己株式29,089,225株は、「個人その他」に29,089単元及び「単元未満株式の状況」に225株を含めて記載
しています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,127	5.31
奥村組従業員持株会	大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号	7,355	3.22
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS　INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人　香港上海銀行 東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	7,151	3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,656	2.92
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,074	2.66
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	6,050	2.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	5,568	2.44
BBH　BOSTON　CUSTODIAN　FOR BLACKROCK GLOBAL ALLOCATION FUND, INC. 620313 (常任代理人　株式会社みずほ 銀行)	100　BELLEVUE　PARKWAY　WILMINGTON, DELAWARE 19809370000, USA (東京都港区港南二丁目15番１号)	5,152	2.26
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX　EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行 東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	4,248	1.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,215	1.41
計	―	63,597	27.85

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式29,089千株（12.74％）があります。

２　平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である５社が、平成28年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2,238,000	0.98
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州 ニュー・キャッスル郡　ウィルミントン　オレンジストリート　1209	6,370,641	2.79
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州 プリンストン　ユニバーシティ スクウェア　ドライブ１	720,230	0.32
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国　L-1855 J.F.ケネディ通り　35A	2,450,840	1.07
ブラックロック・ファンド・ アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州 サンフランシスコ市　ハワード・ ストリート　400	762,000	0.33
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州 サンフランシスコ市　ハワード・ ストリート　400	1,058,200	0.46

３　平成28年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年３月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同報告書によると、同社の議決権は平成28年３月14日現在で9.04％(平成27年９月30日現在の発行済株式総数228,326,133株から議決権を有しない株式数30,808,133株を控除した、総株主の議決権の数197,518個を基準として計算しています)と推測でき、当事業年度中に当社の主要株主でなくなったと判断しています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国　ロンドン　ダブリュー１ジェイ　 ６ティーエル、ブルトン　ストリート１、タイム　アンド　ライフ　ビル５階	17,846,000	7.82

４　平成27年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が平成27年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	11,658,000	5.11

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 29,089,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 197,547,000	197,547	―
単元未満株式	普通株式 1,690,133	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	228,326,133	―	―
総株主の議決権	―	197,547	―

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社奥村組	大阪市阿倍野区松崎町 二丁目２番２号	29,089,000	―	29,089,000	12.74
計	―	29,089,000	―	29,089,000	12.74

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	146,322	91,115,237
当期間における取得自己株式	5,667	3,246,508

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	8,207	3,561,424	―	―
保有自己株式数	29,089,225	―	29,094,892	―

（注）１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていません。

 ２ 当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。

利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、かねてよりの安定配当１株当たり９円又は業績に対応するものとして配当性向が50％に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としています。

当事業年度は、この基本方針に基づく１株当たり21円を配当することにしました。

内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年６月29日 定時株主総会決議	4,183	21

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	347	408	496	650	718
最低(円)	258	234	320	404	531

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	683	693	698	681	643	622
最低(円)	625	599	651	561	531	574

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	社長	奥　村　太加典	昭和37年３月15日生	昭和61年４月	当社入社	28年6月から1年	2,254
				平成６年５月	当社関西支社次長
				同 ６年６月	当社取締役
				同 ７年12月	当社東京支社営業部長
				同 13年４月	当社常務取締役
				同 13年４月	当社営業担当
				同 13年12月	当社代表取締役社長(現任)
代表取締役	副社長執行役員 管理本部長	平　子　高　育	昭和23年２月12日生	昭和49年１月	当社入社	28年6月から1年	188
				平成10年８月	当社総務部長
				同 15年４月	当社管理本部総務部長
				同 16年４月	当社執行役員
				同 16年６月	当社取締役　執行役員
				同 20年１月	当社取締役　常務執行役員
				同 20年１月	当社管理本部副本部長
				同 22年６月	当社代表取締役　専務執行役員
				同 22年６月	当社管理本部長(現任)
				同 26年４月	当社代表取締役　副社長執行役員 (現任)
取締役	副社長執行役員 土木本部長	土　谷　　誠	昭和22年７月27日生	昭和47年４月	当社入社	28年6月から1年	129
				平成15年６月	当社執行役員
				同 15年６月	当社関西支社副支社長
				同 16年６月	当社取締役　執行役員
				同 18年４月	当社名古屋支店長
				同 18年６月	当社執行役員
				同 19年３月	当社参与
				同 20年10月	当社建設本部土木事業部長補佐
				同 21年４月	当社執行役員
				同 21年４月	当社建設本部土木事業部長
				同 21年６月	当社取締役　執行役員
				同 22年４月	当社土木本部長(現任)
				同 22年６月	当社取締役　常務執行役員
				同 24年６月	当社取締役　専務執行役員
				同 26年４月	当社取締役　副社長執行役員 (現任)
取締役	専務執行役員 建築本部長	藤　岡　誠　一	昭和27年６月１日生	昭和52年４月	当社入社	28年6月から1年	71
				平成15年４月	当社関西支社建築統括部長
				同 18年４月	当社技術本部建築部長
				同 20年10月	当社建設本部建築部長
				同 21年４月	当社建設本部建築事業部長補佐兼 建築部長
				同 22年４月	当社執行役員
				同 22年４月	当社建築本部長(現任)
				同 22年６月	当社取締役　執行役員
				同 24年６月	当社取締役　常務執行役員
				同 27年４月	当社取締役　専務執行役員(現任)
取締役	専務執行役員 東日本支社長	水　野　勇　一	昭和28年７月22日生	昭和54年４月	当社入社	28年6月から1年	52
				平成16年３月	当社名古屋支店土木工事部長
				同 18年４月	当社東京支社土木工事第一部長
				同 19年４月	当社東京支社土木統括部長
				同 20年10月	当社東日本支社副支社長土木事業 担当
				同 22年６月	当社取締役　執行役員
				同 26年４月	当社取締役　常務執行役員
				同 26年４月	当社東日本支社長(現任)
				同 27年４月	当社取締役　専務執行役員(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	専務執行役員 西日本支社長	山　口　慶　治	昭和27年10月10日生	昭和51年４月	当社入社	28年6月から1年	50
				平成20年10月	当社西日本支社関西支店長
				同 22年６月	当社執行役員
				同 24年６月	当社常務執行役員
				同 26年４月	当社西日本支社長(現任)
				同 26年６月	当社取締役　常務執行役員
				同 28年４月	当社取締役　専務執行役員(現任)
取締役	執行役員 管理本部 副本部長 兼経理部長	田　中　敦　史	昭和34年６月５日生	昭和57年４月	当社入社	28年6月から1年	26
				平成16年４月	当社管理本部経理部長
				同 26年６月	当社取締役　執行役員(現任)
				同 26年６月	当社管理本部副本部長兼経理部長 (現任)
取締役 (監査等委員)		齊　藤　　洌	昭和21年７月12日生	昭和55年４月	検察官任官	28年6月から2年	3
				平成２年５月	弁護士登録
				同 ３年10月	齊藤洌法律事務所(現　齊藤・大西 法律事務所)開業(現任)
				同 24年６月	当社取締役
				同 28年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (常勤監査等委員)		香　西　宏　伸	昭和29年５月15日生	昭和54年４月	当社入社	28年6月から2年	24
				平成23年４月	当社西日本支社副支社長管理担当
				同 25年６月	当社東日本支社副支社長管理担当
				同 27年６月	当社常勤監査役
				同 28年６月	当社取締役(常勤監査等委員) (現任)
取締役 (監査等委員)		辻　　一　夫	昭和22年８月７日生	平成18年７月	大阪国税局調査第二部長	28年6月から2年	3
				同 19年８月	税理士登録
				同 19年８月	辻一夫税理士事務所開業(現任)
				同 25年６月	当社監査役
				同 28年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		阿　部　修　二	昭和24年２月７日生	昭和52年９月	公認会計士登録	28年6月から2年	3
				同 52年12月	税理士登録
				同 63年11月	センチュリー監査法人(現 新日本 有限責任監査法人)代表社員
				平成22年７月	税理士法人ＳＯＲＡ代表社員 (現任)
				同 22年７月	阿部公認会計士事務所開業(現任)
				同 22年10月	㈱大和コンピューター社外監査役 (現任)
				同 26年６月	当社監査役
				同 27年12月	西尾レントオール㈱社外監査役 (現任)
				同 28年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役 (監査等委員)		八　代　浩　代	昭和29年４月10日生	昭和59年４月	弁護士登録	28年6月から2年	3
				平成13年４月	飯野・八代法律事務所(現　飯野・ 八代・堀口法律事務所)入所(現任)
				同 28年６月	当社取締役(監査等委員)(現任)
計							2,808

(注)　１　平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けを
　　もって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　齊藤洌、辻一夫、阿部修二、八代浩代は、社外取締役です。　

３　監査等委員会の体制は次のとおりです。
　　委員長 齊藤洌、委員 香西宏伸、委員 辻一夫、委員 阿部修二、委員 八代浩代　

４　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役職	氏名	担当
※副社長執行役員	平　子　高　育	管理本部長
※副社長執行役員	土　谷　　　誠	土木本部長
副社長執行役員	渡　辺　和　足	土木本部営業担当
専務執行役員	飯　田　廣　臣	土木本部技術担当
※専務執行役員	藤　岡　誠　一	建築本部長
※専務執行役員	水　野　勇　一	東日本支社長
※専務執行役員	山　口　慶　治	西日本支社長
常務執行役員	大　石　宏　和	西日本支社九州支店長
常務執行役員	小　林　俊　雄	建築本部副本部長
常務執行役員	丸　山　　　豊	東日本支社東京支店長
常務執行役員	宮　元　　　均	土木本部技術担当
執行役員	栗　田　猛　志	土木本部副本部長
執行役員	林　　　孝　憲	土木本部営業担当
執行役員	町　田　則　幸	東日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	小　寺　健　司	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	原　田　　　治	西日本支社関西支店長
※執行役員	田　中　敦　史	管理本部副本部長兼経理部長
執行役員	飯　島　俊　荘	西日本支社広島支店長
執行役員	宮　﨑　　　宏	西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	田　中　　　晃	建築本部技術担当
執行役員	岩　倉　正　明	東日本支社名古屋支店長
執行役員	國　行　　　薫	土木本部技術開発担当 兼建築本部技術開発担当

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。

① 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

（a）当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

（b）当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、独立社外取締役４名で組織し、委員長は社外取締役から選出しています。

（c）当社の取締役会は、取締役12名で組織しており、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定しています。なお、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役４名を選任しています。

（d）社外取締役に対し、取締役会の開催に際しては、代表取締役又は社長室等が必要に応じ、議事内容に関する事前説明を実施しています。また、監査等委員会のスタッフ機能を有する監査室が監査の状況並びに会社の現況について適時報告しています。

（e）取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、及び取締役会において選定する委員で組織する。指名委員会等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の委員に独立社外取締役を加え、運営の透明性を高めています。また、関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、土木本部長、建築本部長及び管理本部長に加えて人事総務部長、弁護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執行全般の監査の責任者であるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めています。

（f）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
これらの方針に基づき、代表取締役の協議により候補者を立案し、経営委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。

（g）複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けています。

(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、独立社外取締役の比率を３分の１にまで高め、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

(ハ)その他の企業統治に関する事項

（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（内部統制システムに関する基本的な考え方）

当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。

（整備状況）

・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。

・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライアンスの標」を発刊し、全役職員に配布のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライアンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。

・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、東西両支社に配置しているコンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室の専任担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。

・財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、財務報告の基本方針に則り、システムの継続的な見直しを行っています。

・損失の危険の管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。

・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っています。

・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。

（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたない」との基本方針を定めています。

（整備状況）

・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

管理本部人事総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。

・外部の専門機関との連携状況及び情報収集

所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。

・対応マニュアルの整備状況及び研修活動

暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。

・取引業者との契約状況

取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。

（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべき事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っています。

(ニ)責任限定契約の内容の概要

当社は、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結しています。なお、その内容の概要は次のとおりです。

業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

② 内部監査及び監査等委員会監査

(イ)内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続

（a）監査等委員会は、内部監査部門である監査室（３名）及びコンプライアンス室（９名）との連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査部門が行った内部監査結果について適時報告を受けています。また、監査室は、会計監査人と情報交換や意見交換を適宜行うなど、連携を図っています。

（b）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧並びに社長との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めることとしています。

（c）当社では、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。

（d）監査等委員会が各代表取締役の業務執行に対する考え方をヒアリングのうえ協議する場を年に２回ずつ設けています。

（e）常勤監査等委員香西宏伸氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員辻一夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員阿部修二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。

③ 社外取締役

(イ)社外取締役の員数

当社は独立社外取締役４名を選任しています。

(ロ)社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

齊藤洌氏及びその兼職先である齊藤・大西法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

辻一夫氏及びその兼職先である辻一夫税理士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

阿部修二氏並びにその兼職先である税理士法人SORA、阿部公認会計士事務所、㈱大和コンピューター及び西尾レントオール㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。

八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代・堀口法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会に独立社外取締役が出席し、中立的な立場から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しています。

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
　なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
　・主要な取引先：連結売上高の２％以上
　・多額の金銭その他の財産：1,000万円以上

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

齊藤洌氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

辻一夫氏は特に高度な税務知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。

阿部修二氏は特に高度な会計知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。

八代浩代氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。

（b）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を年に２回以上設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

④ 役員の報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く）	250	215	35	9
監査役 （社外監査役を除く）	35	30	5	3
社外役員	23	23	－	4

(注)　上記には、平成27年６月26日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対する報酬を含んでいます。

(ロ)取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、定額報酬と変動報酬（賞与）で構成しており、株主総会において承認された総額の上限の範囲内で支給しています。定額報酬については提供する労務の対価及び職責に応じて支給額を定め、変動報酬（賞与）については各事業年度の業績等を総合的に勘案のうえ支給額を設定しています。また、中長期的な業績を反映させ経営者意識の高揚に資する観点から、定額報酬の一定額以上を役員持株会に毎月拠出し、自社株式を購入することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しています。 

⑤ 会計監査の状況

当事業年度における会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの業務執行社員は後藤紳太郎氏、奥村孝司氏で、両氏及び補助者（公認会計士６名、その他４名）による監査を受けています。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	115	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	65,491	百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
住友不動産㈱	3,162,934	13,678	取引先との関係強化のため
近畿日本鉄道㈱	10,279,550	4,533	同上
㈱近鉄百貨店	12,965,023	4,317	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	934,724	4,301	同上
京阪電気鉄道㈱	4,586,797	3,357	同上
大和ハウス工業㈱	1,305,000	3,094	同上
東海旅客鉄道㈱	135,100	2,937	同上
㈱ヤクルト本社	311,000	2,603	同上
阪急阪神ホールディングス㈱	3,060,970	2,274	同上
小野薬品工業㈱	165,000	2,240	同上
ダイキン工業㈱	200,000	1,609	同上
中国電力㈱	830,182	1,300	同上
西日本旅客鉄道㈱	200,000	1,260	同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,606,350	1,194	同上
日本電設工業㈱	640,000	1,145	同上
㈱住友倉庫	1,714,000	1,139	同上
㈱ノーリツ	563,300	1,110	同上
極東開発工業㈱	761,250	1,036	同上
新日鐵住金㈱	3,308,305	1,000	同上
㈱りそなホールディングス	1,418,257	846	同上
京成電鉄㈱	543,323	811	同上
四国電力㈱	509,374	753	同上
㈱タクマ	715,000	673	同上
南海電気鉄道㈱	1,325,062	657	同上
南海辰村建設㈱	8,000,000	624	同上
㈱小森コーポレーション	400,099	612	同上
関西電力㈱	467,956	536	同上
㈱大和証券グループ本社	550,000	520	同上
エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱	225,025	509	同上
㈱栗本鐵工所	2,030,000	464	同上
㈱ワキタ	372,000	434	同上
㈱南都銀行	1,013,144	422	同上
㈱池田泉州ホールディングス	736,330	420	同上
木村化工機㈱	719,600	398	同上
㈱名村造船所	331,000	375	同上
㈱愛媛銀行	1,359,000	326	同上
丸全昭和運輸㈱	782,802	320	同上
京浜急行電鉄㈱	329,061	316	同上
上新電機㈱	328,000	312	同上
九州電力㈱	262,985	306	同上
㈱中電工	130,300	305	同上
㈱西武ホールディングス	97,000	301	同上
朝日印刷㈱	136,100	299	同上
フジッコ㈱	148,800	289	同上
大建工業㈱	1,000,000	271	同上
名古屋鉄道㈱	500,000	240	同上
日本管財㈱	80,400	229	同上
コクヨ㈱	200,000	224	同上
高田機工㈱	888,000	223	同上
岡谷鋼機㈱	27,100	222	同上
㈱ダイヘン	349,000	206	同上

(当事業年度)

　特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
住友不動産㈱	3,162,934	10,418	取引先との関係強化のため
近鉄グループホールディングス㈱	10,279,550	4,687	同上
大和ハウス工業㈱	1,305,000	4,131	同上
小野薬品工業㈱	165,000	3,931	同上
㈱近鉄百貨店	12,968,670	3,916	同上
京阪電気鉄道㈱	4,586,797	3,637	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	934,724	3,189	同上
東海旅客鉄道㈱	135,100	2,689	同上
阪急阪神ホールディングス㈱	3,060,970	2,197	同上
ダイキン工業㈱	200,000	1,682	同上
㈱ヤクルト本社	311,000	1,550	同上
日本電設工業㈱	640,000	1,447	同上
西日本旅客鉄道㈱	200,000	1,389	同上
中国電力㈱	830,182	1,261	同上
京成電鉄㈱	796,088	1,260	同上
㈱ノーリツ	563,300	1,033	同上
㈱住友倉庫	1,714,000	982	同上
極東開発工業㈱	761,250	866	同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,606,350	837	同上
南海電気鉄道㈱	1,325,062	809	同上
四国電力㈱	509,374	768	同上
㈱タクマ	715,000	720	同上
新日鐵住金㈱	330,830	715	同上
㈱りそなホールディングス	1,418,257	569	同上
㈱小森コーポレーション	400,099	524	同上
関西電力㈱	467,956	466	同上
南海辰村建設㈱	8,000,000	424	同上
㈱大和証券グループ本社	550,000	380	同上
フジッコ㈱	148,800	349	同上
㈱ワキタ	372,000	349	同上
京浜急行電鉄㈱	331,571	328	同上
㈱愛媛銀行	1,359,000	316	同上
大建工業㈱	1,000,000	314	同上
㈱栗本鐵工所	2,030,000	312	同上
㈱南都銀行	1,013,144	310	同上
丸全昭和運輸㈱	784,674	309	同上
㈱池田泉州ホールディングス	736,330	298	同上
朝日印刷㈱	136,100	296	同上
㈱中電工	130,300	293	同上
日本管財㈱	160,800	286	同上
上新電機㈱	328,000	283	同上
九州電力㈱	262,985	281	同上
㈱名村造船所	331,000	279	同上
木村化工機㈱	719,600	269	同上
名古屋鉄道㈱	500,000	263	同上
㈱西武ホールディングス	97,000	230	同上
日本特殊塗料㈱	238,000	215	同上

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	47	1	48	2
連結子会社	―	―	―	―
計	47	1	48	2

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、有限責任監査法人トーマツより、国際保証業務基準等に基づく保証業務の提供を受けています。

当連結会計年度

当社は、有限責任監査法人トーマツより、国際保証業務基準等に基づく保証業務の提供を受けています。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。