１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービス等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっています。
また、平成21年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準によっていますが、工期２年以上かつ請負金額50億円以上の工事については、工事進行基準によっています。
なお、工事進行基準による完成工事高は190,041百万円です。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理に関しては、有効性評価は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
「企業結合に関する会計基準」等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する金額は次のとおりです。
| 第78期 | 第79期 |
完成工事未収入金 | 449百万円 | 4,381百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
| 第78期 | 第79期 |
建物 | 925百万円 | 936百万円 |
土地 | 682 | 682 |
投資有価証券 | 8,457 | 6,104 |
計 | 10,065 | 7,723 |
長期借入金 | 2,009百万円 | 2,007百万円 |
(うち短期借入金に振替) | 1 | 3 |
短期借入金 | 5,000 | 3,000 |
預り金 | 281 | 275 |
下記の資産は工事契約に基づく瑕疵保証金として担保に供しています。
| 第78期 | 第79期 |
現金預金(定期預金) | 53百万円 | 48百万円 |
下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。
| 第78期 | 第79期 |
土地 | 803百万円 | 803百万円 |
下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。
| 第78期 | 第79期 |
投資有価証券 | 116百万円 | 117百万円 |
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
| 第78期 | 第79期 |
投資有価証券 | 8百万円 | 15百万円 |
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
| 第78期 | 第79期 |
関係会社株式 | 100百万円 | 110百万円 |
３ 関係会社の工事履行に対する保証を行っています。
| 第78期 | 第79期 |
| 1百万円 | 1百万円 |
※４ 所有目的の変更により有形固定資産に計上していた下記の資産を販売用不動産へ振替えています。
| 第78期 | 第79期 |
建物 | 227百万円 | ―百万円 |
構築物 | 7 | ― |
土地 | 53 | 18 |
所有目的の変更により流動資産に計上していた下記の資産を前事業年度は土地へ53百万円、構築物へ０百万円
振替えています。
| 第78期 | 第79期 |
販売用不動産 | 53百万円 | ―百万円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
事業年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。
| 第78期 | 第79期 |
契約極度額 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
借入金実行残高 | ― | ― |
差引額 | 8,000 | 8,000 |
※１ 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
| 第78期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 189百万円 | 209百万円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 第78期 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 139百万円 | 46百万円 |
構築物 | 1 | 4 |
機械及び装置 | 0 | 0 |
車両運搬具 | 0 | ― |
工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
固定資産解体費用 | 235 | 212 |
ソフトウエア | 1 | ― |
計 | 379 | 264 |
第78期(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式361百万円、関連会社株式10百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第79期(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式361百万円、関連会社株式18百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第78期 | 第79期 |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 | 4,859百万円 | 3,446百万円 |
有価証券評価損等 | 2,982 | 2,766 |
工事損失引当金 | 1,582 | 1,367 |
たな卸資産評価損等 | 1,382 | 1,321 |
貸倒引当金 | 1,156 | 1,158 |
賞与引当金・役員賞与引当金 | 810 | 944 |
工事未払金・未払費用等 | 595 | 515 |
退職給付引当金 | 320 | 206 |
その他 | 1,368 | 390 |
繰延税金資産小計 | 15,058 | 12,117 |
評価性引当額 | △15,058 | △12,117 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △12,755 | △10,933 |
固定資産圧縮積立金 | △1,670 | △1,571 |
その他 | △14 | △12 |
繰延税金負債合計 | △14,440 | △12,516 |
|
|
|
繰延税金負債の純額 | △14,440 | △12,516 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第78期 | 第79期 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.6 |
永久に益金に算入されない項目 | △4.1 | △1.4 |
住民税均等割 | 2.4 | 1.5 |
法人税等の特別控除 | △1.8 | △1.3 |
評価性引当額 | △22.1 | △24.5 |
税率変更による期末繰延 | △3.3 | △0.8 |
その他 | 0.1 | ― |
税効果会計適用後の | 7.8 | 7.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限ります)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額が654百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が82百万円減少、その他有価証券評価差額金額が571百万円増加しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。