「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みや輸出の停滞を受け、力強さを欠く状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅さや民間投資の持ち直しを背景に、堅調な受注環境が続きました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ9.0％増加した45,874百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同21.9％増加した5,806百万円、営業利益は同57.2％増加した2,279百万円、経常利益は同24.4％増加した3,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.5％増加した2,870百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ8.9％減少した16,182百万円、売上高は同4.5％減少した16,698百万円、営業利益は同612.6％増加した130百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ20.8％増加した24,750百万円、売上高は同21.0％増加した27,146百万円となり、営業利益は同270.3％増加した1,312百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ27.7％減少した1,321百万円となり、営業利益は同34.1％減少した752百万円となりました。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ109.9％増加した708百万円となり、営業利益は82百万円(前年同期間は66百万円の営業損失)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,798百万円減少した258,882百万円となりました。
(負債)
未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少した120,379百万円となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,776百万円減少した138,502百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は195百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州支店の事務所建物(免震構造)の新築は、平成28年５月に完了しました。