(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 206百万円 | 212百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 2,392 | 12 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 4,183 | 21 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | ||||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額2百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額(円) | 12.04 | 14.40 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,401 | 2,870 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る | 2,401 | 2,870 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 199,353 | 199,232 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。