第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

196,554

193,024

205,268

205,291

203,090

経常利益

(百万円)

3,563

3,789

5,616

9,272

13,455

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,683

3,755

4,921

8,625

13,614

包括利益

(百万円)

12,015

7,521

15,021

5,102

13,883

純資産額

(百万円)

121,923

128,792

140,655

143,278

152,958

総資産額

(百万円)

234,033

239,663

260,302

266,680

289,474

1株当たり純資産額

(円)

610.48

645.06

705.48

719.13

767.84

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.43

18.80

24.66

43.27

68.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.1

53.7

54.0

53.7

52.8

自己資本利益率

(%)

2.3

3.0

3.7

6.1

9.2

株価収益率

(倍)

27.6

24.5

22.8

13.8

9.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,773

10,195

1,594

1,033

45,108

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,386

2,671

1,065

2,884

3,672

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,378

9,666

4,115

402

10,918

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

28,343

26,245

27,727

25,379

55,958

従業員数

(人)

1,855

1,958

1,970

1,989

2,020

〔外、平均臨時雇用者数〕

420

408

380

401

414

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

192,941

189,737

200,177

201,106

198,284

経常利益

(百万円)

3,382

3,756

5,563

9,239

13,157

当期純利益

(百万円)

2,540

3,720

4,901

8,642

13,379

資本金

(百万円)

19,838

19,838

19,838

19,838

19,838

発行済株式総数

(千株)

228,326

228,326

228,326

228,326

228,326

純資産額

(百万円)

119,474

125,087

135,904

138,534

148,067

総資産額

(百万円)

230,123

234,533

253,490

259,841

282,363

1株当たり純資産額

(円)

598.21

626.50

681.65

695.32

743.29

1株当たり配当額

(円)

9

9

12

21

33

(うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

12.71

18.63

24.55

43.36

67.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.9

53.3

53.6

53.3

52.4

自己資本利益率

(%)

2.2

3.0

3.8

6.3

9.3

株価収益率

(倍)

29.1

24.7

22.9

13.7

10.1

配当性向

(%)

70.8

48.3

48.9

48.4

49.1

従業員数

(人)

1,791

1,893

1,906

1,926

1,955

〔外、平均臨時雇用者数〕

414

403

374

390

403

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

 

 

2 【沿革】

当社は明治40年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和3年1月東京支店、昭和12年2月八幡支店を開設、昭和13年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

昭和21年6月

広島支店開設

昭和23年4月

高松支店(昭和39年4月四国支店に改称)開設

昭和24年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

昭和28年3月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和33年8月

名古屋支店開設

昭和37年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和38年2月

八幡支店を九州支店に改称

昭和38年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

昭和41年6月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

昭和41年6月

関西支店(昭和61年4月関西支社に改称)開設

昭和44年3月

札幌支店、仙台支店(平成8年4月東北支店に改称)開設

昭和45年2月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和47年5月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

昭和48年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後3年毎に免許更新・平成9年より5年毎に免許更新)

昭和48年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得
(以後3年毎に許可更新・平成9年より5年毎に許可更新)

昭和55年5月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転

昭和55年6月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

昭和56年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(平成5年9月上場廃止)

昭和59年6月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

昭和61年4月

東京支店を東京支社に改称

平成15年6月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

平成18年6月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

平成20年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

平成21年6月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社3社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。

〔不動産事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。

〔その他〕

 当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱他1社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である鎌倉温水プールPFI㈱他6社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他2社がPFI事業を営んでいます。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 奥村機械製作㈱

大阪市
西淀川区

100

その他

100

当社は建設資機材の一部を購入しています。
なお、当社は資金を借入れています。
役員の兼務1名

 太平不動産㈱

東京都
港区

20

不動産事業

100

当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。
なお、当社は資金を貸付けています。
役員の兼務1名

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

856〔216〕

建築事業

1,094〔186〕

不動産事業

8 〔1〕

その他

62 〔11〕

合計

2,020〔414〕

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,955〔403〕

43.7

18.2

8,490,425

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

856〔216〕

建築事業

1,094〔186〕

不動産事業

5 〔1〕

その他

― 〔―〕

合計

1,955〔403〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。