「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当連結会計年度のわが国経済は、力強さを欠く局面があったものの、企業の生産や輸出が持ち直しの動きに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、各種政策や民間需要の高まりなどを背景に、建設投資が底堅く推移したことから、堅調な経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、売上高は、前年同期に比べ1.1％減少した203,090百万円となりましたが、損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同19.5％増加した27,062百万円、営業利益は同38.6％増加した11,678百万円、経常利益は同45.1％増加した13,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.8％増加した13,614百万円となり、当連結会計年度も前年同期を上回ることができました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期に比べ24.3％増加した119,796百万円、売上高は同4.4％減少した76,727百万円、営業利益は同127.9％増加した4,436百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期に比べ2.5％減少した123,086百万円、売上高は同1.4％増加した116,475百万円となり、営業利益は同27.8％増加した4,152百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期に比べ14.1％減少した4,459百万円となり、営業利益は同14.9％減少した2,648百万円となりました。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期に比べ10.3％増加した5,428百万円となり、営業利益は同302.6％増加した431百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、投資活動により3,672百万円、財務活動により10,918百万円それぞれ減少しましたが、営業活動により45,108百万円増加したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30,579百万円増加した55,958百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、45,108百万円の資金増加となりました。（前連結会計年度は、1,033百万円の資金増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により、3,672百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は、2,884百万円の資金減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少、配当金の支払い等により、10,918百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は、402百万円の資金減少）
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
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土木事業 |
96,370 |
119,796 (24.3％増) |
|
建築事業 |
126,263 |
123,086 (2.5％減) |
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計 |
222,634 |
242,882 (9.1％増) |
(2) 売上実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
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土木事業 |
80,257 |
76,727 (4.4％減) |
|
建築事業 |
114,920 |
116,475 (1.4％増) |
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不動産事業 |
5,193 |
4,459 (14.1％減) |
|
その他 |
4,919 |
5,428 (10.3％増) |
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計 |
205,291 |
203,090 (1.1％減) |
(注) １ 当社グループ(当社及び連結子会社)においては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なた
め、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
２ 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
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期別 |
区分 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越 |
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第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土木工事 |
104,998 |
96,370 |
201,369 |
80,257 |
121,111 |
|
建築工事 |
119,708 |
126,263 |
245,972 |
114,920 |
131,052 |
|
|
計 |
224,707 |
222,634 |
447,341 |
195,178 |
252,163 |
|
|
第80期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
土木工事 |
121,111 |
119,796 |
240,907 |
76,727 |
164,180 |
|
建築工事 |
131,052 |
123,086 |
254,138 |
116,475 |
137,663 |
|
|
計 |
252,163 |
242,882 |
495,045 |
193,202 |
301,843 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
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第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土木工事 |
12.3 |
87.7 |
100 |
|
建築工事 |
31.4 |
68.6 |
100 |
|
|
第80期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
土木工事 |
12.4 |
87.6 |
100 |
|
建築工事 |
34.1 |
65.9 |
100 |
(注) 百分比は請負金額比です。
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期別 |
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
第79期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土木工事 |
60,789 |
19,468 |
80,257 |
|
建築工事 |
35,369 |
79,550 |
114,920 |
|
|
計 |
96,158 |
99,019 |
195,178 |
|
|
第80期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
土木工事 |
60,230 |
16,497 |
76,727 |
|
建築工事 |
38,439 |
78,035 |
116,475 |
|
|
計 |
98,670 |
94,532 |
193,202 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
第79期
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独立行政法人水資源機構 |
武蔵水路下流部改築工事 |
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愛西市 |
愛西市統合庁舎建設・改修工事 |
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阪急不動産㈱、住友商事㈱、 |
新千里北町第２団地建替事業 |
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生駒市 |
生駒市立病院建設工事 |
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皇昌営造股份有限公司 |
台北地下鉄環状線ＣＦ６４３Ａ標シールド工事 |
第80期
|
独立行政法人都市再生機構 |
大沢地区整地他工事 |
|
三田駅前Ｂブロック地区 |
三田駅前Ｂブロック地区第一種市街地再開発事業に係る |
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国土交通省 |
紀北西道路安上岩出トンネル工事 |
|
防衛省 |
岩国飛行場高校新設建築その他工事 |
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㈱ウインドシップ北九州 |
北九州市スタジアム整備等ＰＦＩ事業 |
２ 第79期及び第80期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
土木工事 |
134,296 |
29,883 |
164,180 |
|
建築工事 |
41,964 |
95,698 |
137,663 |
|
計 |
176,260 |
125,582 |
301,843 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
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環境省 |
葛尾村除染等工事 |
平成29年11月完成予定 |
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あすなろ特定目的会社 |
千葉ニュータウン物流センター新築工事 |
平成29年11月完成予定 |
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東京二十三区清掃一部 |
杉並清掃工場建替工事 |
平成29年９月完成予定 |
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地方独立行政法人 |
新奈良県総合医療センター新築工事 |
平成29年12月完成予定 |
|
台北市政府捷運工程局 |
台北地下鉄松山線ＣＧ５９０Ｂ工区工事 |
平成29年７月完成予定 |
第79期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び第80期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の不動産事業等売上高はそれぞれ5,928百万円、5,081百万円で、不動産の販売及び賃貸等によるものです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
平成31年３月期目標
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|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
|
連結 |
2,200億円 |
98億円 |
108億円 |
|
個別 |
2,150億円 |
95億円 |
108億円 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、外需の改善等を背景とした生産や輸出の持ち直しなどにより、引き続き回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、各種政策の下支えもあり、公共・民間投資ともに底堅さを維持する見通しであることから、当面の経営環境は堅調に推移すると思われます。
このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度として策定した中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化を通じて建設事業の収益力強化と事業領域の拡大を図り、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを展開しています。
具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに取り組んでいるほか、不動産事業においては、市況を慎重に見極めつつ、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用により賃貸事業の拡大を進めています。さらに、事業領域の拡大に向け、新たな事業へも戦略的に投資していきます。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設投資の動向
公共投資の縮減や国内外の経済情勢の衰退による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化した場合、受注競争が激化することが予想され業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注価格の動向
過当競争に起因して受注価格が著しく下落した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
主要資材或いは労務コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
統合マネジメントシステムを導入し施工及び品質管理の徹底に努めていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な瑕疵があった場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。
安全最優先の徹底に努めていますが、万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。
取引先に関しては、慎重かつ徹底的に信用調査を行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合、資金回収や施工の面に影響を及ぼす可能性があります。
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合等に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業期間が長期にわたる場合、将来における事業環境等の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
海外において建設事業を展開するうえで、当該進出国における政治・経済情勢、為替や法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンスの徹底及びその体制の整備に努めていますが、万一、法令違反等が発生した場合、業績、信用等の面に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は865百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(1) 既設ＲＣ柱の曲げ補強工法の開発
鉄道橋や道路橋をはじめとする既設構造物の耐震補強工事に広く適用することができる既設の鉄筋コンクリート(ＲＣ)柱の曲げ補強工法を開発しました。
本工法は、既設ＲＣ柱のせん断補強用として開発し、多くの施工実績を持つ当社保有技術「スパイラル巻立工法」をベースとしており、これに曲げ補強用として高強度の軸方向鉄筋を付加し、吹付モルタルで仕上げたもので、従来に比べて補強厚さが薄く、かつ施工性と経済性に優れた曲げ補強が可能となります。
(2) 山岳トンネル工事におけるＣＩＭ用ソフトウェアの開発
山岳トンネル工事における施工情報を一元管理し、３次元データの作成が容易で優れたパフォーマンスを有するＣＩＭ用ソフトウェアを㈱パスコと共同で開発しました。
本ソフトウェアは、大量データの高速処理と応答性に優れる３次元基本ソフトウェアをベースとし、山岳トンネルＣＩＭ用として３次元データ作成の簡易性と快適な操作性を実現したもので、現場のＣＩＭ導入・運用にかかる負荷を大幅に軽減させることができます。今後は、山岳トンネル工事での活用はもとより、他の工種へも広く展開を図るなど、建設事業全体におけるＣＩＭの導入を推進していきます。
建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。
1986年に竣工した日本初の実用免震ビル「奥村組技術研究所管理棟(茨城県つくば市)」において、建物そのものを揺らす自由振動実験を実施し、30年経過した今でも免震装置の性能が確保され、十分に安全性を維持していることを確認しました。
本実験は供用中の建物全体をジャッキで水平方向に強制的に10㎝スライドさせた後、一気に解放することにより自由振動させ、免震装置の安全性能と経年による特性変動を検証するものです。今後も約10年間隔で同様の自由振動実験を行い、当社でしか得られない最先端の実証データを収集し免震技術の発展に貢献し続けていきます。
建設現場にトラックアジテータで搬入された普通コンクリートに分離抵抗性を有する高流動化剤を添加、ドラムを回転・撹拌して製造する「現場添加型高流動化コンクリート」を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(ＧＢＲＣ性能証明 第16-16号)を取得しました。
開発したコンクリートは過密配筋部などコンクリートの充填が困難とされる工事において、従前より使用されている高強度コンクリートと同程度の流動性を持ちつつ、セメント量が少なくひび割れを抑制できるほか、建設現場で容易に製造可能で適用地域の拡大が図れます。また、騒音の発生源となるドラムの回転速度を抑えても安定した流動性を確保(特許出願済)できることから、周辺環境への配慮が必要な市街地においても対応可能です。
研究開発活動は特段行われていません。
研究開発活動は特段行われていません。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,434百万円増加した177,678百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加した111,796百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,793百万円増加した289,474百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17,370百万円増加した122,210百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,256百万円減少した14,305百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,114百万円増加した136,515百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,679百万円増加した152,958百万円となりました。
経営成績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。
完成工事高が前年同期に比べ1.0％減少したことに加え、不動産事業等売上高が同2.2％減少したことにより、売上高合計は同1.1％減少した203,090百万円となりました。
土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は前年同期に比べ19.5％増加した27,062百万円となりました。
販売費及び一般管理費が前年同期に比べ1,157百万円増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ38.6％増加した11,678百万円となりました。
貸倒引当金戻入額を575百万円計上したことに加え、前年同期の為替差損260百万円が差益に転じたこと等により、営業外収支の黒字は前年同期に比べ927百万円増加した1,777百万円となりました。
営業利益の改善等により、経常利益は前年同期に比べ45.1％増加した13,455百万円となりました。
固定資産売却益が129百万円増加したものの、投資有価証券売却益が296百万円減少したこと等により、特別損益は前年同期の55百万円の黒字から169百万円の赤字に転じました。
特別損益が赤字となったものの、当社において繰延税金資産1,800百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ57.8％増加した13,614百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己資本比率(％) |
53.7 |
52.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
44.5 |
46.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) |
2,026.4 |
31.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
6.1 |
290.7 |
(注) キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
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自己資本比率 |
自己資本／総資産 |
|
時価ベースの |
株式時価総額／総資産 |
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※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数) |
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キャッシュ・フロー |
有利子負債／営業キャッシュ・フロー |
|
インタレスト・ |
営業キャッシュ・フロー／利払い |
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。