１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名
奥村機械製作㈱
太平不動産㈱
(2) 非連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
オーエステー工業㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
オーエステー工業㈱
(3) 持分法非適用の関連会社数
3社
主要な持分法非適用の関連会社名
㈱スイムシティ鹿児島
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表提出会社と同一です。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっています。
また、平成21年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準によっていますが、工期２年以上かつ請負金額50億円以上の工事については、工事進行基準によっています。
なお、工事進行基準による完成工事高は188,944百万円です。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によって
います。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を四半期毎に実施しています。
なお、金利通貨スワップの一体処理に関しては、有効性評価は省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
228百万円 |
228百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
1,497百万円 |
1,413百万円 |
|
土地 |
1,485 |
1,482 |
|
投資有価証券 |
6,104 |
2,326 |
|
計 |
9,087 |
5,222 |
|
長期借入金 |
2,007百万円 |
1百万円 |
|
(うち短期借入金に振替) |
3 |
0 |
|
短期借入金 |
3,000 |
2,000 |
|
流動負債のその他(預り金) |
407 |
397 |
下記の資産は工事契約に基づく瑕疵保証金として担保に供しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金預金(定期預金) |
48百万円 |
51百万円 |
下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
117百万円 |
118百万円 |
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
15百万円 |
15百万円 |
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
110百万円 |
106百万円 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
373百万円 |
1,033百万円 |
※４ 所有目的の変更により有形固定資産に計上していた下記の資産を販売用不動産へ振替えています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
18百万円 |
―百万円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約極度額 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
|
借入金実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
8,000 |
8,000 |
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
不動産事業等売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
1,390百万円 |
1,144百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
131百万円 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
計 |
1 |
131 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
50百万円 |
28百万円 |
|
固定資産解体費用 |
212 |
247 |
|
その他 |
6 |
5 |
|
計 |
270 |
281 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,103百万円 |
141百万円 |
|
組替調整額 |
△263 |
19 |
|
税効果調整前 |
△5,367 |
161 |
|
税効果額 |
1,827 |
256 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,539 |
417 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
417 |
△7 |
|
組替調整額 |
△292 |
△153 |
|
税効果調整前 |
125 |
△161 |
|
税効果額 |
△109 |
12 |
|
退職給付に係る調整額 |
16 |
△148 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,523 |
269 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
228,326,133 |
― |
― |
228,326,133 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
28,951,110 |
146,322 |
8,207 |
29,089,225 |
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,392 |
12 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
4,183 |
利益剰余金 |
21 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
228,326,133 |
― |
― |
228,326,133 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
29,089,225 |
33,274 |
780 |
29,121,719 |
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。
該当事項はありません。
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
4,183 |
21 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
6,573 |
利益剰余金 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
15,353百万円 |
43,621百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△474 |
△1,662 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
10,500 |
14,000 |
|
現金及び現金同等物 |
25,379 |
55,958 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
重要性が乏しく、記載を省略しています。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
2,214百万円 |
2,242百万円 |
|
１年超 |
17,415 |
15,601 |
|
合計 |
19,629 |
17,844 |
(2) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
101百万円 |
94百万円 |
|
１年超 |
846 |
752 |
|
合計 |
947 |
846 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されていますが、これらを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、独立行政法人福祉医療機構の年金住宅資金貸付、独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形持家転貸融資に伴う借入金並びにこの転貸である貸付金は、次表には含まれていません。((注)２を参照)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
①現金預金 |
15,353 |
15,353 |
― |
|
②受取手形・完成工事未収入金等 |
113,190 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△1,590 |
|
|
|
|
111,600 |
111,600 |
― |
|
③有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
・満期保有目的の債券 |
10,617 |
10,625 |
8 |
|
・その他有価証券 |
64,695 |
64,695 |
― |
|
④長期貸付金 |
101 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△1 |
|
|
|
|
100 |
105 |
4 |
|
資 産 計 |
202,367 |
202,380 |
13 |
|
①支払手形・工事未払金等 |
54,033 |
54,033 |
― |
|
②短期借入金 |
15,765 |
15,765 |
― |
|
③リース債務 |
44 |
43 |
△1 |
|
④長期借入金 |
5,100 |
5,119 |
19 |
|
負 債 計 |
74,944 |
74,963 |
18 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
①現金預金 |
43,621 |
43,621 |
― |
|
②受取手形・完成工事未収入金等 |
97,275 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△863 |
|
|
|
|
96,412 |
96,412 |
― |
|
③有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
・満期保有目的の債券 |
14,118 |
14,124 |
6 |
|
・その他有価証券 |
64,450 |
64,450 |
― |
|
④長期貸付金 |
114 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△0 |
|
|
|
|
113 |
115 |
1 |
|
資 産 計 |
218,716 |
218,725 |
8 |
|
①支払手形・工事未払金等 |
58,230 |
58,230 |
― |
|
②短期借入金 |
13,080 |
13,080 |
― |
|
③リース債務 |
23 |
23 |
△0 |
|
④長期借入金 |
1,100 |
1,106 |
6 |
|
負 債 計 |
72,435 |
72,441 |
6 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金預金
現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、１年以内に決済されるものは、帳簿価額が時価とほぼ等しいことから当該帳簿価額、１年を超えて決済されるものは、期間に応じた国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しています。
なお、時価は個別に計上している貸倒引当金を控除して算出しています。
③有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しています。
④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算出しています。
負 債
①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③リース債務
リース債務の時価は、債務の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
④長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間、及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
非上場株式 |
(百万円) |
1,437 |
1,437 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
(百万円) |
― |
185 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結
貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
短期借入金 |
(百万円) |
13 |
9 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
68 |
56 |
|
長期貸付金 |
(百万円) |
79 |
63 |
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
15,353 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
107,231 |
5,959 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
10,500 |
― |
― |
― |
|
国債 |
― |
― |
124 |
― |
|
その他有価証券のうち満期の |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
66 |
86 |
27 |
|
合計 |
133,084 |
6,026 |
210 |
27 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
43,621 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
92,216 |
5,058 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
14,000 |
― |
― |
― |
|
国債 |
― |
124 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期の |
― |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
63 |
80 |
34 |
|
合計 |
149,838 |
5,246 |
80 |
34 |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
15,778 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
4,010 |
9 |
8 |
1,108 |
31 |
|
リース債務 |
21 |
13 |
7 |
1 |
0 |
0 |
|
合計 |
15,800 |
4,023 |
16 |
10 |
1,108 |
32 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
13,089 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
8 |
8 |
1,107 |
6 |
25 |
|
リース債務 |
13 |
7 |
1 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
13,103 |
15 |
9 |
1,108 |
6 |
25 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 時価が連結貸借対照表 |
|
|
|
|
国債 |
117 |
125 |
8 |
|
小計 |
117 |
125 |
8 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
10,500 |
10,500 |
― |
|
小計 |
10,500 |
10,500 |
― |
|
合計 |
10,617 |
10,625 |
8 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 時価が連結貸借対照表 |
|
|
|
|
国債 |
118 |
124 |
6 |
|
小計 |
118 |
124 |
6 |
|
(2) 時価が連結貸借対照表 |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
14,000 |
14,000 |
― |
|
小計 |
14,000 |
14,000 |
― |
|
合計 |
14,118 |
14,124 |
6 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
63,582 |
24,002 |
39,579 |
|
小計 |
63,582 |
24,002 |
39,579 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,113 |
1,374 |
△260 |
|
小計 |
1,113 |
1,374 |
△260 |
|
合計 |
64,695 |
25,377 |
39,318 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
64,003 |
24,475 |
39,528 |
|
小計 |
64,003 |
24,475 |
39,528 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
447 |
495 |
△48 |
|
小計 |
447 |
495 |
△48 |
|
合計 |
64,450 |
24,971 |
39,479 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
804 |
333 |
― |
|
合計 |
804 |
333 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
497 |
36 |
56 |
|
合計 |
497 |
36 |
56 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、時価が取得原価に比べ30％以上下落したものについて、９百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行っていません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利通貨スワップの |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
(注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利通貨スワップの |
金利通貨スワップ取引 |
短期借入金 |
2,000 |
― |
(注) |
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該短期借入金の時価に含めています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
23,666百万円 |
22,399百万円 |
|
勤務費用 |
1,085 |
1,083 |
|
利息費用 |
118 |
111 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△257 |
51 |
|
退職給付の支払額 |
△2,213 |
△1,916 |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,399 |
21,729 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
25,376百万円 |
24,555百万円 |
|
期待運用収益 |
228 |
221 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
159 |
44 |
|
事業主からの拠出額 |
1,004 |
939 |
|
退職給付の支払額 |
△2,213 |
△1,916 |
|
年金資産の期末残高 |
24,555 |
23,844 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,399百万円 |
21,729百万円 |
|
年金資産 |
△24,555 |
△23,844 |
|
|
△2,156 |
△2,114 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された資産の純額 |
△2,156 |
△2,114 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,156 |
△2,114 |
|
連結貸借対照表に計上された資産の純額 |
△2,156 |
△2,114 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
1,085百万円 |
1,083百万円 |
|
利息費用 |
118 |
111 |
|
期待運用収益 |
△228 |
△221 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△270 |
△132 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△21 |
△21 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
683 |
820 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
146百万円 |
△140百万円 |
|
過去勤務費用 |
△21 |
△21 |
|
合計 |
125 |
△161 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,787百万円 |
△2,647百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△42 |
△21 |
|
合計 |
△2,830 |
△2,669 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
45％ |
45％ |
|
株式 |
9 |
10 |
|
生命保険一般勘定 |
32 |
32 |
|
その他 |
14 |
13 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.9 |
0.9 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
有価証券評価損等 |
2,170百万円 |
2,169百万円 |
|
繰越欠損金 |
4,011 |
1,863 |
|
賞与引当金・役員賞与引当金 |
968 |
1,357 |
|
たな卸資産評価損等 |
1,348 |
1,295 |
|
工事損失引当金 |
1,370 |
1,035 |
|
貸倒引当金 |
1,160 |
952 |
|
工事未払金・未払費用等 |
516 |
383 |
|
その他 |
422 |
432 |
|
繰延税金資産小計 |
11,969 |
9,491 |
|
評価性引当額 |
△11,928 |
△7,652 |
|
繰延税金資産合計 |
40 |
1,838 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,974 |
△10,718 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,596 |
△1,620 |
|
退職給付に係る資産 |
△659 |
△647 |
|
その他 |
△12 |
△25 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,243 |
△13,011 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△13,202 |
△11,173 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
0.5 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
△0.5 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
0.9 |
|
法人税等の特別控除 |
△1.3 |
△1.5 |
|
評価性引当額 |
△25.1 |
△32.6 |
|
税率変更による期末繰延税金 |
△0.9 |
― |
|
その他 |
0.4 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の |
7.5 |
△2.5 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
なお、賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
30,800 |
31,442 |
|
期中増減額 |
642 |
765 |
||
|
期末残高 |
31,442 |
32,208 |
||
|
期末時価 |
51,416 |
56,882 |
||
|
賃貸等不動産として |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
844 |
828 |
|
期中増減額 |
△15 |
△491 |
||
|
期末残高 |
828 |
337 |
||
|
期末時価 |
6,601 |
1,126 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
3,208 |
3,665 |
|
賃貸費用 |
859 |
839 |
|
|
差額 |
2,348 |
2,825 |
|
|
賃貸等不動産として |
賃貸収益 |
455 |
96 |
|
賃貸費用 |
68 |
18 |
|
|
差額 |
386 |
78 |
|
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。