当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額10百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額９百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(1)売上高
(2)有形固定資産
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(1)売上高
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しく、記載を省略しています。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
719.13円 |
767.84円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
43.27円 |
68.33円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
8,625 |
13,614 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る |
8,625 |
13,614 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
199,307 |
199,219 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
143,278 |
152,958 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
― |
― |
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(うち非支配株主持分) |
(―) |
(―) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
143,278 |
152,958 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 |
199,236 |
199,204 |
株式併合等
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日として、当社普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施することとしています。併せて、同日付で単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を実施する予定です。
当該株式併合等が当期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、次のとおりです。
１株当たり純資産額 3,839.23円
１株当たり当期純利益金額 341.69円