「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、停滞していた個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、各種政策などを背景に建設投資が底堅く推移したことから、堅調な受注環境が続きました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ1.6％減少した142,476百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同25.8％増加した20,494百万円、営業利益は同56.3％増加した9,962百万円、経常利益は同53.9％増加した11,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48.9％増加した10,357百万円となり、前年同期間に比べ大幅に増加しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ62.5％増加した89,059百万円、売上高は同6.8％減少した54,495百万円、営業利益は同48.7％増加した3,498百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ19.1％減少した78,627百万円、売上高は同3.3％増加した81,942百万円となり、営業利益は同189.6％増加した4,141百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ16.7％減少した3,413百万円となり、営業利益は同13.7％減少した2,124百万円となりました。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ9.7％減少した2,625百万円、営業利益は同53.9％増加した191百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,879百万円増加した275,560百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ965百万円増加した124,367百万円となりました。
(純資産)
利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,914百万円増加した151,192百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、平成28年12月３日、弊社の元従業員が国土交通省中部地方整備局発注の工事に関連して入札談合等関与行為防止法違反容疑で逮捕されました。その後、同年12月22日に検察当局より不起訴処分とされましたが、不正行為があったことは明らかとなっています。
当社におきましては、コンプライアンスを経営上の最重要事項と位置付け、その徹底に努めてきた次第ですが、このたびの事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンスの一層の強化、徹底を図り、信頼回復に繋げるべく再発防止に向けた取り組みを実施しているところです。
株主の皆様並びにお客様をはじめとする関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は626百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州支店の事務所建物(免震構造)の新築は、平成28年５月に完了しました。