第2 【事業の状況】

 

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(1) 業績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや、個人消費など内需の下支えにより、緩やかな回復が続きました。そのような中、建設業界においては、底堅い建設投資を背景に、経営環境は堅調に推移しました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ14.3%増加した107,947百万円となりました。損益面では、売上高の増加及び土木事業の売上総利益率の改善等により、売上総利益は同24.3%増加した16,696百万円、営業利益は同40.7%増加した9,078百万円、経常利益は同35.5%増加した9,783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同37.2%増加した8,954百万円となりました。  

セグメントの業績は次のとおりです。

 (土木事業)

受注高は前年同期間に比べ47.2%減少した29,754百万円、売上高は同14.4%増加した39,829百万円となり、営業利益は同114.6%増加した3,901百万円となりました。

 (建築事業)

受注高は前年同期間に比べ31.2%減少した38,077百万円、売上高は同15.2%増加した63,695百万円となり、営業利益は同18.0%増加した3,569百万円となりました。

 (不動産事業)

不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ10.3%減少した2,093百万円、営業利益は同0.1%増加した1,412百万円となりました。

 (その他)

その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ18.5%増加した2,328百万円、営業利益は同3.4%減少した186百万円となりました。

 

 

②資産、負債及び純資産の状況

 (資産)

有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,294百万円増加した294,768百万円となりました。  

 (負債)

支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,703百万円減少した134,812百万円となりました。

 (純資産)

利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,997百万円増加した159,955百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により75百万円増加しましたが、投資活動により13,835百万円、財務活動により5,968百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ19,725百万円減少した36,233百万円となりました。
 当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。   

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加及び仕入債務の減少等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、75百万円の資金増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は25,376百万円の資金増加)

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の増加等により、13,835百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は3,143百万円の資金減少)

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い等により、5,968百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は10,373百万円の資金減少)

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は505百万円となりました。
  なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。