※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
―百万円 |
9百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金預金勘定 |
31,316百万円 |
44,717百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△1,127 |
△10,484 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
7,000 |
2,000 |
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現金及び現金同等物 |
37,188 |
36,233 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
4,183 |
21 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
6,573 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額８百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
163.84 |
224.77 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,528 |
8,954 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る |
6,528 |
8,954 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
39,845 |
39,839 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定して
います。
株式併合等
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において平成29年６月29日開催の第80回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたため、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。併せて、同日付で単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を実施しています。
該当事項はありません。