「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の成長を背景に輸出が持ち直すなど、企業部門にけん引され、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、民間投資を中心に建設投資が底堅さを維持したことから、堅調な経営環境が続きました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ1.8％増加した51,580百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率の改善等により、売上総利益は同11.0％増加した7,868百万円、営業利益は同14.7％増加した3,752百万円、経常利益は同15.7％増加した4,657百万円となりましたが、法人税等が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.1％減少した3,410百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ12.8％増加した20,241百万円、売上高は同11.2％増加した21,898百万円、営業利益は同14.6％減少した1,277百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ20.4％減少した13,396百万円、売上高は同4.9％減少した27,633百万円、営業利益は同50.4％増加した1,542百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期間に比べ24.4％増加した1,290百万円となり、営業利益は同27.6％増加した908百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ12.4％減少した758百万円となり、営業利益は同41.8％減少した19百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は311,821百万円、負債合計は146,432百万円、純資産合計は165,389百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は53.0％(前連結会計年度末は53.4％)となりました。
(資産)
現金預金、有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,041百万円減少した311,821百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ292百万円増加した146,432百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,334百万円減少した165,389百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は308百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。