(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
67百万円 |
0百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
243百万円 |
280百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
6,573 |
33 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
7,329 |
184 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しています。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益(円) |
100.82 |
85.63 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
4,016 |
3,410 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る |
4,016 |
3,410 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
39,840 |
39,832 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。