「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害等により一時的に下押しされる場面があったものの、堅調な企業収益を背景に内需が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。そのような中、建設業界においては、底堅い民間投資に下支えされ、安定した経営環境が続きました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ2.2％減少した105,543百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同9.9％減少した15,039百万円、営業利益は同25.0％減少した6,810百万円、経常利益は同20.4％減少した7,786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.5％減少した5,689百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ46.9％増加した43,695百万円、売上高は同4.5％増加した41,609百万円、営業利益は同49.1％減少した1,987百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ0.5％増加した38,263百万円、売上高は同6.5％減少した59,542百万円、営業利益は同12.5％減少した3,121百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期間に比べ15.4％増加した2,415百万円、営業利益は同14.5％増加した1,616百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ15.2％減少した1,975百万円、営業利益は同58.2％減少した77百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は297,577百万円、負債合計は130,165百万円、純資産合計は167,412百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は56.3％(前連結会計年度末は53.4％)となりました。
(資産)
有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16,285百万円減少した297,577百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,974百万円減少した130,165百万円となりました。
(純資産)
自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ311百万円減少した167,412百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により21,874百万円増加しましたが、投資活動により24,591百万円、財務活動により9,168百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ11,881百万円減少した42,605百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少等により資金が減少しましたが、売上債権の減少等により、21,874百万円の資金増加となりました。(前第２四半期連結累計期間は75百万円の資金増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の取得等により、24,591百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は13,835百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、9,168百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は5,968百万円の資金減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は693百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。