(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
67百万円 |
638百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金預金勘定 |
44,717百万円 |
43,701百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える |
△10,484 |
△3,095 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
2,000 |
2,000 |
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現金及び現金同等物 |
36,233 |
42,605 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
6,573 |
33 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 |
普通株式 |
7,329 |
184 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額８百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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土木事業 |
建築事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額７百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益(円) |
224.77 |
142.95 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,954 |
5,689 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る |
8,954 |
5,689 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
39,839 |
39,799 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。