##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数

3社

連結子会社名

奥村機械製作㈱

太平不動産㈱

石狩新港新エネルギー発電(同)

なお、石狩新港新エネルギー発電(同)については、2018年12月26日付で出資を行い、当連結会計年度より連結

子会社としています。

(2) 非連結子会社数

9社

主要な非連結子会社名

オーエステー工業㈱

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益

剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外

しています。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

オーエステー工業㈱

(3) 持分法非適用の関連会社数

4社

主要な持分法非適用の関連会社名

㈱スイムシティ鹿児島

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一です。

なお、2018年12月26日付で出資を行い、当連結会計年度より連結子会社としている石狩新港新エネルギー発電(同)は、決算日を５月31日から３月31日に変更しており、みなし取得日を2018年12月31日としていることから、当連結会計年度における同社の会計期間は３ヶ月となっています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。

③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

④ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっています。

また、2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準によっていますが、工期２年以上かつ請負金額50億円以上の工事については、工事進行基準によっています。

なお、工事進行基準による完成工事高は204,802百万円です。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)

金利通貨スワップ　　外貨建借入金

金利スワップ　　　　借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を四半期毎に実施しています。
なお、金利通貨スワップの一体処理及び金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは17年間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

##### (未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

##### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,715百万円のうちの35百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,715百万円のうちの2,680百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,028百万円に含めて記載しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,680百万円減少しています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 14,896 | 百万円 | 15,098 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 237百万円 | 237百万円

※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
建物 | 1,344百万円 | 1,132百万円
土地 | 1,482 | 1,479
計 | 2,827 | 2,611

長期借入金 | 0百万円 | ―百万円
(うち短期借入金に振替) | 0 | ―
預り金 | 386 | 376

下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 119百万円 | 120百万円

下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 15百万円 | 15百万円

下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
投資有価証券 | 52百万円 | 52百万円

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
| 962百万円 | 137百万円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
契約極度額 | 8,000百万円 | 8,000百万円
借入金実行残高 | ― | ―
差引額 | 8,000 | 8,000

※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 67百万円 | 23百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
不動産事業等売上原価 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円

※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 597百万円 | △454百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 | 7,011 | 百万円 | 7,632 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,810 |  | 1,556 |
役員賞与引当金繰入額 | 48 |  | 59 |
退職給付費用 | 351 |  | 278 |

※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| 1,080 | 百万円 | 1,337 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物・構築物 | 12百万円 | 41百万円
土地 | 145 | 152
その他 | 0 | 0
計 | 157 | 194

※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物・構築物 | ―百万円 | 26百万円
土地 | ― | 42
その他 | 0 | 0
計 | 0 | 68

※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物・構築物 | 6百万円 | 15百万円
固定資産解体費用 | 5 | 42
その他 | 5 | 0
計 | 18 | 59

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 8,684百万円 | 1,285百万円
組替調整額 | △55 | △1,392
税効果調整前 | 8,629 | △106
税効果額 | △2,537 | △317
その他有価証券評価差額金 | 6,092 | △423
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 342 | △124
組替調整額 | △136 | △311
税効果調整前 | 206 | △436
税効果額 | △90 | △9
退職給付に係る調整額 | 116 | △445
その他の包括利益合計 | 6,208 | △869

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 228,326,133 | ― | 182,660,907 | 45,665,226

(注) 減少は、2017年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、2017年10月１日の効力発生日をもって
株式併合（５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376,000株から96,000,000株に
変更）を実施したことによるものです。

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 29,121,719 | 28,010 | 23,317,159 | 5,832,570

(注) １　2017年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、2017年10月１日の効力発生日をもって株式
併合（５株を１株に併合）を実施しています。

２　増加の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加 | 26,790株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 | 1,220株

３　減少の内訳は、次のとおりです。

株式併合による減少 | 23,315,358株
単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少 | 1,801株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,573 | 33 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,329 | 利益剰余金 | 184 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 45,665,226 | ― | ― | 45,665,226

##### ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 5,832,570 | 1,002,252 | ― | 6,834,822

(注) 　増加の内訳は、次のとおりです。

2018年９月12日の取締役会決議による自己株式の取得 | 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 | 2,252株

##### ３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

##### ４ 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,329 | 184 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,941 | 利益剰余金 | 153 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 | 45,942百万円 | 34,847百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △2,455 | △2,014
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 10,999 | 17,000
現金及び現金同等物 | 54,486 | 49,833

※２　出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資持分の取得により新たに石狩新港新エネルギー発電(同)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 292百万円
固定資産 | 875
のれん | 504
流動負債 | △1,723
非支配株主持分 | 55
出資持分の取得価額 | 4
現金及び現金同等物 | △271
差引：取得による収入 | △267

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

(1) 貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 2,279百万円 | 2,338百万円
１年超 | 15,003 | 13,657
合計 | 17,282 | 15,996

(2) 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 85百万円 | 94百万円
１年超 | 673 | 642
合計 | 759 | 737

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されていますが、これらを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。

(3)　金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、独立行政法人福祉医療機構の年金住宅資金貸付、独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形持家転貸融資に伴う借入金並びにこの転貸である貸付金は、次表には含まれていません。((注)２を参照)

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①現金預金 | 45,942 | 45,942 | ―
②受取手形・完成工事未収入金等 | 112,287 |  |
貸倒引当金(*) | △719 |  |
| 111,567 | 111,567 | ―
③有価証券及び投資有価証券 |  |  |
・満期保有目的の債券 | 11,119 | 11,124 | 5
・その他有価証券 | 73,009 | 73,009 | ―
④長期貸付金 | 128 |  |
貸倒引当金(*) | △0 |  |
| 127 | 128 | 1
資 産 計 | 241,766 | 241,772 | 6
①支払手形・工事未払金等 | 58,985 | 58,985 | ―
②短期借入金 | 11,652 | 11,652 | ―
③リース債務 | 10 | 10 | △0
④長期借入金 | 3,100 | 3,105 | 5
負 債 計 | 73,748 | 73,753 | 5

(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①現金預金 | 34,847 | 34,847 | ―
②受取手形・完成工事未収入金等 | 101,041 |  |
貸倒引当金(*) | △653 |  |
| 100,387 | 100,387 | ―
③有価証券及び投資有価証券 |  |  |
・満期保有目的の債券 | 17,120 | 17,124 | 4
・その他有価証券 | 72,393 | 72,393 | ―
④長期貸付金 | 174 |  |
貸倒引当金(*) | △1 |  |
| 173 | 175 | 2
資 産 計 | 224,922 | 224,928 | 6
①支払手形・工事未払金等 | 43,337 | 43,337 | ―
②短期借入金 | 8,069 | 8,069 | ―
③リース債務 | 3 | 3 | △0
④長期借入金 | 7,100 | 7,111 | 11
負 債 計 | 58,510 | 58,522 | 11
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金預金

現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

②受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、１年以内に決済されるものは、帳簿価額が時価とほぼ等しいことから当該帳簿価額、１年を超えて決済されるものは、期間に応じた国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しています。
なお、時価は個別に計上している貸倒引当金を控除して算出しています。

③有価証券及び投資有価証券

譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しています。

④長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しています。

負　債

①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③リース債務

リース債務の時価は、債務の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

④長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間、及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式 | (百万円) | 1,308 | 1,218
投資事業有限責任組合への出資 | (百万円) | 322 | 436

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結

貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
短期借入金 | (百万円) | 7 | 6
長期借入金 | (百万円) | 41 | 22
長期貸付金 | (百万円) | 47 | 25

これらについては、重要性が乏しいため記載していません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 45,942 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 97,704 | 14,582 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 9,000 | ― | ― | ―
社債 | 2,000 | ― | ― | ―
国債 | ― | 124 | ― | ―
その他有価証券のうち満期の あるもの | ― | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 74 | 72 | 28
合計 | 154,647 | 14,780 | 72 | 28

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 34,847 | ― | ― | ―
受取手形・完成工事未収入金等 | 83,466 | 17,575 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 17,000 | ― | ― | ―
国債 | ― | 124 | ― | ―
その他有価証券のうち満期の あるもの | ― | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 95 | 80 | 24
合計 | 135,313 | 17,794 | 80 | 24

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 11,659 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 6 | 1,106 | 5 | 2,004 | 18
リース債務 | 7 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0
合計 | 11,666 | 8 | 1,107 | 5 | 2,004 | 18

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 8,075 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 1,102 | 2 | 2,002 | 4,002 | 10
リース債務 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
合計 | 8,077 | 1,103 | 3 | 2,003 | 4,003 | 10

###### (有価証券関係)

##### １　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
国債 | 119 | 124 | 5
社債 | 1,999 | 2,000 | 0
小計 | 2,119 | 2,124 | 5
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
譲渡性預金 | 9,000 | 9,000 | ―
小計 | 9,000 | 9,000 | ―
合計 | 11,119 | 11,124 | 5

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |  |  |
国債 | 120 | 124 | 4
小計 | 120 | 124 | 4
(2) 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |  |  |
譲渡性預金 | 17,000 | 17,000 | ―
小計 | 17,000 | 17,000 | ―
合計 | 17,120 | 17,124 | 4

##### ２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 72,619 | 24,439 | 48,180
小計 | 72,619 | 24,439 | 48,180
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 389 | 460 | △71
小計 | 389 | 460 | △71
合計 | 73,009 | 24,900 | 48,108

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 70,985 | 22,850 | 48,135
小計 | 70,985 | 22,850 | 48,135
(2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,407 | 1,550 | △143
小計 | 1,407 | 1,550 | △143
合計 | 72,393 | 24,401 | 47,992

##### ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 399 | 180 | ―
合計 | 399 | 180 | ―

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,104 | 1,420 | ―
合計 | 2,104 | 1,420 | ―

##### ４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、時価が取得原価に比べ30％以上下落したものについて、28百万円(その他有価証券の上場株式)減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 4,000 | 4,000 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２　金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 21,729百万円 | 21,196百万円
勤務費用 | 1,103 | 1,108
利息費用 | 108 | 105
数理計算上の差異の発生額 | 23 | 227
退職給付の支払額 | △1,768 | △1,974
退職給付債務の期末残高 | 21,196 | 20,663

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 | 23,844百万円 | 23,605百万円
期待運用収益 | 214 | 212
数理計算上の差異の発生額 | 366 | 102
事業主からの拠出額 | 948 | 1,858
退職給付の支払額 | △1,768 | △1,974
年金資産の期末残高 | 23,605 | 23,804

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 21,196百万円 | 20,663百万円
年金資産 | △23,605 | △23,804
| △2,409 | △3,140
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された資産の純額 | △2,409 | △3,140
退職給付に係る資産 | △2,409 | △3,140
連結貸借対照表に計上された資産の純額 | △2,409 | △3,140

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
勤務費用 | 1,103百万円 | 1,108百万円
利息費用 | 108 | 105
期待運用収益 | △214 | △212
数理計算上の差異の費用処理額 | △114 | △311
過去勤務費用の費用処理額 | △21 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 861 | 690

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 | 228百万円 | △436百万円
過去勤務費用 | △21 | ―
合計 | 206 | △436

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △2,875百万円 | △2,439百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
債券 | 44％ | 43％
株式 | 11 | 11
生命保険一般勘定 | 32 | 32
その他 | 13 | 14
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
割引率 | 0.5％ | 0.5％
長期期待運用収益率 | 0.9 | 0.9

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
有価証券評価損等 | 2,148百万円 | 2,038百万円
たな卸資産評価損等 | 1,359 | 1,408
賞与引当金 | 1,305 | 1,052
貸倒引当金 | 879 | 844
繰越欠損金 | 356 | 418
工事損失引当金 | 717 | 342
工事未払金・未払費用等 | 316 | 336
その他 | 502 | 467
繰延税金資産小計 | 7,586 | 6,907
評価性引当額 | △4,870 | △4,636
繰延税金資産合計 | 2,715 | 2,271
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,255 | △13,572
固定資産圧縮積立金 | △1,640 | △1,661
退職給付に係る資産 | △737 | △961
その他 | △76 | △86
繰延税金負債合計 | △15,708 | △16,281
繰延税金負債の純額 | △12,992 | △14,010

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.5
永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.5
住民税均等割 | 0.8 | 0.8
法人税等の特別控除 | △2.2 | △2.3
評価性引当額の増減 | △16.0 | △3.4
その他 | 0.5 | △0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 13.8 | 25.6

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　石狩新港新エネルギー発電合同会社

事業の内容　　　　再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社の『中期経営計画（2016～2018年度）』を推し進めるにあたり、石狩新港新エネルギー発電合同会社を子会社とすることで、収益基盤の多様化を図り、事業領域を拡大することを目的としています。

（3）企業結合日

2018年12月26日(持分取得日)

2018年12月31日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

持分の取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した持分比率

90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　4百万円

取得原価　　　　　　　　　　　4百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　3百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

504百万円

なお、第３四半期連結会計期間に実施した暫定的な会計処理により発生したのれん(56百万円)を上記金額に修正しています。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

(3) 償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　292百万円

固定資産　　　875

資産合計　　1,167

流動負債　　1,723

固定負債　　　　-

負債合計　　1,723

７　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 32,208 | 32,562
期中増減額 | 353 | 223
期末残高 | 32,562 | 32,785
期末時価 | 57,473 | 58,262
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 337 | 1,251
期中増減額 | 914 | △27
期末残高 | 1,251 | 1,224
期末時価 | 2,018 | 2,070

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２　連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。)です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 3,775 | 3,811
賃貸費用 | 875 | 903
差額 | 2,899 | 2,908
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 96 | 124
賃貸費用 | 27 | 39
差額 | 69 | 85

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。