(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。　　　　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	81,229	131,906	4,660	217,796	6,131	223,927	―	223,927
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	34	34	847	882	△882	―
計	81,229	131,906	4,695	217,831	6,979	224,810	△882	223,927
セグメント利益	5,972	6,441	2,857	15,271	569	15,840	13	15,853
その他の項目
減価償却費	280	405	383	1,070	29	1,100	△7	1,093

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,654	118,365	4,673	214,694	6,190	220,884	―	220,884
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	0	34	35	621	656	△656	―
計	91,654	118,366	4,708	214,729	6,811	221,541	△656	220,884
セグメント利益	6,203	4,136	2,963	13,303	400	13,703	13	13,716
その他の項目
減価償却費	337	399	404	1,141	40	1,182	△7	1,175
のれんの償却額	―	―	―	―	7	7	―	7

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日) 

　　当期償却額　　　　　　　7百万円

 　 当期末残高　　　　　　497百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。 

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	4,210.70円	4,338.30円
１株当たり当期純利益	380.64円	312.93円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

　　２　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しています。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	15,163	12,314
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	15,163	12,314
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,836	39,351

　　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2018年３月31日)	当連結会計年度末 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	167,723	168,400
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	△57
(うち非支配株主持分)	(―)	(△57)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	167,723	168,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数(千株)	39,832	38,830

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。