１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっています。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっています。
また、2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準によっていますが、工期２年以上かつ請負金額50億円以上の工事については、工事進行基準によっています。
なお、工事進行基準による完成工事高は204,802百万円です。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理及び金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,680百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,177百万円に含めて記載しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,680百万円減少しています。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。
下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
事業年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれていま
す。
※１ 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
第81期(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式361百万円、関連会社株式27百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第82期(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式366百万円、関連会社株式27百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。