「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①新規事業展開のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新規事業への参入について検討を開始しています。新規事業に参入するうえでは、充分な検討を行いますが、予期しない政治・経済情勢の変化、市場の急激な変化等により、計画どおりに実行できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害等の影響により一時的に減速する局面があったものの、堅調な内需に下支えされ、緩やかな持ち直し基調に復しました。そのような中、建設業界においては、民間投資が底堅さを維持したことから、経営環境は安定的に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ5.0％減少した157,829百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同11.2％減少した22,606百万円、営業利益は同28.2％減少した10,087百万円、経常利益は同24.7％減少した11,510百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.4％減少した9,223百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ11.0％増加した58,027百万円、売上高は同8.3％増加した64,773百万円、営業利益は同38.2％減少した3,601百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ8.4％減少した67,726百万円、売上高は同13.6％減少した85,793百万円、営業利益は同29.0％減少した4,027百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同期間に比べ14.4％増加した3,602百万円、営業利益は同10.9％増加した2,311百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ5.1％減少した3,660百万円、営業利益は同66.7％減少した135百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は284,032百万円、負債合計は121,185百万円、純資産合計は162,847百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は57.3％(前連結会計年度末は53.4％)となりました。
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29,831百万円減少した284,032百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24,954百万円減少した121,185百万円となりました。
(純資産)
自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ4,876百万円減少した162,847百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は994百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。