(会計方針の変更)
工事原価の計上方法の変更
当社は、当第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。
当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、当第１四半期連結会計期間の期首から組織体制を変更しています。
この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断し行ったものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第１四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費368百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
(注) 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、当第１四半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。
組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。
「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可能エネルギー事業を含めて表示しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。