「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費など内需に底堅い動きが見られた一方、海外経済の減速による外需の低迷が重石となり、極めて緩やかな回復にとどまりました。そのような中、建設業界においては、政策効果などを背景に建設投資が堅調さを維持したことから、受注環境は安定的に推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ0.7％増加した106,295百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同23.9％減少した11,439百万円、営業利益は同51.7％減少した3,292百万円、経常利益は同48.0％減少した4,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.8％減少した2,684百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ28.1％増加した55,955百万円、売上高は同14.3％増加した47,552百万円、営業利益は同53.4％増加した3,048百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ30.5％減少した26,594百万円、売上高は同9.6％減少した53,842百万円、営業損失は1,269百万円（前年同期間は3,121百万円の営業利益）となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ0.2％増加した2,420百万円、営業利益は同30.1％減少した1,130百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ25.6％増加した2,481百万円、営業利益は同383.2％増加した376百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は283,643百万円、負債合計は124,994百万円、純資産合計は158,649百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は55.9％(前連結会計年度末は56.6％)となりました。
(資産)
土地などの有形固定資産が増加しましたが、現金預金、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,046百万円減少した283,643百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少した124,994百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,751百万円減少した158,649百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により432百万円、投資活動により5,720百万円、財務活動により9,467百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,623百万円減少した34,210百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加しましたが、仕入債務の減少及び法人税等の支払い等により、432百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は21,874百万円の資金増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により、5,720百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は24,591百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及び自己株式の取得等により、9,467百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は9,168百万円の資金減少)
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は586百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった東日本支社及び西日本支社の賃貸用事務所の取得は、2019年６月及び８月に完了しました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。