【注記事項】

(会計方針の変更)

工事原価の計上方法の変更

当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。

当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、第１四半期連結会計期間の期首から組織体制を変更しています。

この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断し行ったものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。

なお、この変更により、当第２四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費707百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	23百万円	―百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
従業員給料手当	3,312	百万円	2,892	百万円
賞与引当金繰入額	1,051		882
退職給付費用	125		56

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
現金預金勘定	43,701百万円	19,435百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△3,095	△1,225
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)	2,000	16,000
現金及び現金同等物	42,605	34,210

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,329	184	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,941	153	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日 取締役会	普通株式	1,551	41	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,609	59,542	2,415	103,567	1,975	105,543	―	105,543
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	17	17	363	380	△380	―
計	41,609	59,542	2,433	103,585	2,339	105,924	△380	105,543
セグメント利益	1,987	3,121	1,616	6,725	77	6,803	7	6,810

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額７百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,552	53,842	2,420	103,814	2,481	106,295	―	106,295
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	18	18	1,456	1,474	△1,474	―
計	47,552	53,842	2,438	103,832	3,937	107,769	△1,474	106,295
セグメント利益 又は損失(△)	3,048	△1,269	1,130	2,908	376	3,285	6	3,292

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、第１四半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。

組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。

「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可能エネルギー事業を含めて表示しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(金融商品関係)

現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	142.95	70.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,689	2,684
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,689	2,684
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,799	38,103

 (注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　 2019年11月14日

(2)　中間配当金総額                              1,551百万円

(3)　１株当たりの額       　                       　　 41円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日     　2019年12月10日

 (注)　2019年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。