第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

205,291

203,090

223,927

220,884

226,371

経常利益

(百万円)

9,272

13,455

17,275

15,098

13,283

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

8,625

13,614

15,163

12,314

9,795

包括利益

(百万円)

5,102

13,883

21,372

11,443

△1,713

純資産額

(百万円)

143,278

152,958

167,723

168,400

156,111

総資産額

(百万円)

266,680

287,674

313,863

297,690

294,919

１株当たり純資産額

(円)

3,595.69

3,839.23

4,210.70

4,338.30

4,137.76

１株当たり当期純利益

(円)

216.39

341.69

380.64

312.93

258.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.7

53.2

53.4

56.6

53.1

自己資本利益率

(％)

6.1

9.2

9.5

7.3

6.0

株価収益率

(倍)

13.8

9.9

11.0

11.2

8.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,033

45,108

8,435

9,198

△11,745

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,884

△3,672

△3,851

△3,364

△9,554

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△402

△10,918

△6,052

△10,477

△1,298

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

25,379

55,958

54,486

49,833

27,258

従業員数

(人)

1,989

2,020

2,032

2,074

2,093

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔401〕

〔414〕

〔431〕

〔446〕

〔474〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第82期の期首から適用しており、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

201,106

198,284

218,573

215,517

222,426

経常利益

(百万円)

9,239

13,157

16,676

14,534

14,174

当期純利益

(百万円)

8,642

13,379

14,696

11,889

10,882

資本金

(百万円)

19,838

19,838

19,838

19,838

19,838

発行済株式総数

(千株)

228,326

228,326

45,665

45,665

45,665

純資産額

(百万円)

138,534

148,067

162,203

162,972

151,511

総資産額

(百万円)

259,841

280,563

305,303

288,629

279,608

１株当たり純資産額

(円)

3,476.63

3,716.47

4,072.11

4,197.02

4,005.23

１株当たり配当額

(円)

21

33

184

153

143

(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(41)

１株当たり当期純利益

(円)

216.81

335.80

368.91

302.13

286.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.3

52.8

53.1

56.5

54.2

自己資本利益率

(％)

6.3

9.3

9.5

7.3

6.9

株価収益率

(倍)

13.7

10.1

11.4

11.6

7.8

配当性向

(％)

48.4

49.1

49.9

50.6

49.9

従業員数

(人)

1,926

1,955

1,967

2,003

2,025

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔390〕

〔403〕

〔420〕

〔439〕

〔464〕

 株主総利回り

(％)

109.6

129.9

165.4

146.7

106.7

 (比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

（円）

718

737

852 (4,895)

4,565

3,700

 最低株価

(円)

531

488

626 (4,090)

2,988

1,991

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しています。　

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第82期の期首から適用しており、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第81期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

 

 

２ 【沿革】

当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年６月

広島支店開設

1948年４月

高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)

1953年３月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年８月

名古屋支店開設

1962年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年２月

八幡支店を九州支店に改称

1963年８月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年６月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年６月

関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設

1969年３月

札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設

1970年２月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年５月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得
(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)

1980年５月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転

1980年６月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)

1984年６月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年４月

東京支店を東京支社に改称

2003年６月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年６月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年６月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月　石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得（現・連結子会社）

2019年６月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

2020年６月

定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社５社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

また、当社の子会社であるオーエステー工業㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。

〔土木事業〕

当社が営んでいます。

〔建築事業〕

当社が営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)（2019年11月に石狩新港新エネルギー発電(同)から社名変更）が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。

〔その他〕

　当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

　奥村機械製作㈱

大阪市
西淀川区

100

その他

100

当社は建設資機材の一部を購入しています。
なお、当社は資金を借入れています。
役員の兼務１名

　太平不動産㈱

東京都
港区

20

投資開発事業

100

当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。
なお、当社は資金を貸付けています。
役員の兼務１名

石狩バイオエナジー(同)

石狩市

5

投資開発事業

50

当社は資金を貸付けています。

 

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

　　　２　石狩バイオエナジー(同)については、2019年11月に石狩新港新エネルギー発電（同）から社名変更
　　　　　しています。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

931

〔272〕

建築事業

1,067

〔184〕

投資開発事業

31

〔10〕

その他

64

〔8〕

合計

2,093

〔474〕

 

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,025

〔464〕

42.8

16.8

9,525,456

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

931

〔272〕

建築事業

1,067

〔184〕

投資開発事業

27

〔8〕

その他

―

〔―〕

合計

2,025

〔464〕

 

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。