(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業である投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、当連結会計年度の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。

  組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。

　「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可能エネルギー事業等を含めて表示しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。　　　　

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	91,654	118,365	4,673	214,694	6,190	220,884	－	220,884
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	0	34	35	621	656	△656	－
計	91,654	118,366	4,708	214,729	6,811	221,541	△656	220,884
セグメント利益	6,203	4,136	2,938	13,277	426	13,703	13	13,716
その他の項目
減価償却費	337	399	404	1,141	40	1,182	△7	1,175
のれんの償却額	－	－	7	7	－	7	－	7

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額13百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,145	116,759	4,792	221,697	4,674	226,371	－	226,371
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	35	35	1,946	1,982	△1,982	－
計	100,145	116,759	4,827	221,733	6,620	228,354	△1,982	226,371
セグメント利益	8,836	109	2,138	11,085	551	11,636	△119	11,516
その他の項目
減価償却費	473	505	408	1,387	48	1,436	△7	1,429
のれんの償却額	－	－	29	29	－	29	－	29

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△119百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　　　7百万円

 　 当期末残高　　　　　　497百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　 　29百万円

 　 当期末残高　　　　　　467百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。 

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	4,338.30	円	4,137.76	円
１株当たり当期純利益	312.93	円	258.01	円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,314	9,795
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,314	9,795
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,351	37,965

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2019年３月31日)	当連結会計年度末 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	168,400	156,111
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△57	△413
(うち非支配株主持分)	(△57)	(△413)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	168,458	156,525
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数(千株)	38,830	37,828

(重要な後発事象)

自己株式の消却

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しました。

(1)消却した株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却した株式の数　　　　6,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.14％）

(3)消却日　　　　　　　　　2020年６月５日

(4)消却後の発行済株式総数　39,665,226株