「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、2018年12月26日に行われた石狩新港新エネルギー発電合同会社（2019年11月13日付で石狩バイオエナジー合同会社に社名変更）との企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に加え、消費税率引き上げや自然災害の影響により一時的に下押しされるなど、停滞感が強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、底堅い公共投資に下支えされ、安定した受注環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ3.3％増加した163,117百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同16.8％減少した18,812百万円、営業利益は同33.8％減少した6,710百万円、経常利益は同30.2％減少した8,068百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.3％減少した6,193百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ21.7％増加した70,608百万円、売上高は同11.3％増加した72,072百万円、営業利益は同37.3％増加した4,944百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ23.0％減少した52,168百万円、売上高は同2.1％減少した83,979百万円、営業損失は595百万円（前年同期間は4,027百万円の営業利益）となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ0.6％増加した3,624百万円、営業利益は同17.9％減少した1,898百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ6.0％減少した3,440百万円、営業利益は同108.4％増加した401百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は299,381百万円、負債合計は136,958百万円、純資産合計は162,422百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は54.3％(前連結会計年度末は56.6％)となりました。
(資産)
現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加した299,381百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,668百万円増加した136,958百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ5,977百万円減少した162,422百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は882百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった東日本支社及び西日本支社の賃貸用事務所の取得は、2019年６月及び８月に完了しました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。