【注記事項】

(会計方針の変更)

工事原価の計上方法の変更

当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。

当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、第１四半期連結会計期間の期首から組織体制を変更しています。

この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断し行ったものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。

なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費1,029百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	23百万円	7百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	862百万円	1,017百万円
のれんの償却額	―	22

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,329	184	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

 (注)　2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,941	153	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	1,551	41	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,773	85,793	3,602	154,169	3,660	157,829	―	157,829
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	25	25	418	444	△444	―
計	64,773	85,793	3,627	154,195	4,078	158,273	△444	157,829
セグメント利益	3,601	4,027	2,311	9,941	192	10,133	10	10,144

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額10百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	72,072	83,979	3,624	159,677	3,440	163,117	―	163,117
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	26	26	1,756	1,783	△1,783	―
計	72,072	83,979	3,651	159,703	5,196	164,900	△1,783	163,117
セグメント利益 又は損失(△)	4,944	△595	1,898	6,246	401	6,647	62	6,710

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、第１四半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。

組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。

「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可能エネルギー事業を含めて表示しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2018年12月26日に行われた石狩新港新エネルギー発電合同会社（2019年11月13日付で石狩バイオエナジー合同会社に社名変更）との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	234.80	162.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,280	6,193
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,280	6,193
普通株式の期中平均株式数(千株)	39,522	38,011

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しています。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　 2019年11月14日

(2)　中間配当金総額                              1,551百万円

(3)　１株当たりの額       　                       　　 41円

(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日     　2019年12月10日

 (注)　2019年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。