「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷するなか、緊急事態宣言解除後の経済活動再開や海外経済の底入れにともない、個人消費や輸出を中心に持ち直し基調に転じたものの、総じて回復の足取りは重く、依然として厳しい状況が続きました。そのような中、建設業界においては、政策効果を背景に公共投資は底堅く推移した一方、企業収益の悪化等にともない民間投資が抑制されるなど、厳しい受注環境に置かれました。
当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ4.7％減少した101,273百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率が悪化したものの、建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同2.5％増加した11,726百万円、調査研究費や連結子会社の経費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は同17.5％減少した2,716百万円、経常利益は同8.2％減少した3,717百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.2％増加した2,689百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ56.4％減少した24,373百万円、売上高は前年同期間に比べ僅かに減少した47,543百万円、営業利益は同35.5％減少した1,965百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ6.4％減少した24,901百万円、売上高は同8.9％減少した49,056百万円、営業利益は142百万円(前年同期間は1,269百万円の営業損失)となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ3.8％減少した2,329百万円、営業利益は同55.5％減少した503百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ5.5％減少した2,344百万円、営業利益は同73.8％減少した98百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は295,907百万円、負債合計は138,928百万円、純資産合計は156,979百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は53.3％(前連結会計年度末は53.1％)となりました。
(資産)
現金預金が減少しましたが、土地等の有形固定資産、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ988百万円増加した295,907百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加した138,928百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ867百万円増加した156,979百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、財務活動により681百万円増加しましたが、営業活動により10,918百万円、投資活動により5,848百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ16,071百万円減少した11,186百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加しましたが、売上債権の増加及び仕入債務の減少等により、10,918百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は432百万円の資金減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により、5,848百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は5,720百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により資金が減少しましたが、ノンリコース借入金の増加等により、681百万円の資金増加となりました。(前第２四半期連結累計期間は9,467百万円の資金減少)
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は781百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社技術研究所の大規模リニューアル、環境及び耐震関連研究施設の新設は、2020年７月に完了しました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。