「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 2030年に向けたビジョン
建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制
や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年４
月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。
〔2030年に向けたビジョン〕
② 中期経営計画
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年４月に「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画（2019～2021年
度）を策定しました。
具体的には、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的な
ＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入
及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活
躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
2022年３月期目標
(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、当面は依然として厳しい状況下で一進一退の展開が続くものと思われますが、政策効果や海外経済の改善を下支えに、緩やかながら持ち直し基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移すると見込まれますが、企業の設備投資の先行きが不透明であることなどから、楽観を許さない事業環境が続くものと思われます。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底しつつ、建設業としての社会的使命を果たすため今後も事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据え、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針とする「中期経営計画（2019～2021年度）」を推進しています。同中期経営計画においては、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる重要課題（マテリアリティ）として特定した「レジリエントなインフラ整備への貢献」、「環境に配慮した設計・施工」及び「働き方改革の推進」に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進しています。
具体的には、建設事業において、防災・減災、国土強靭化やインフラ長寿命化など今後の需要増加が見込まれる分野の強化、ＩＣＴの活用等による生産性の向上に資する技術開発の推進、環境負荷低減対策や新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への転換をはじめ多様化する顧客ニーズに応えるソリューション提案力の強化などに取り組んでいきます。不動産事業においては、優良なアセットへの投資及び保有資産の最適管理による賃貸事業の拡大や、開発事業の取り組みを強化するとともに、リノベーションなど環境に配慮したストック活用にも取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、ＰＰＰ／コンセッションの推進や、再生可能エネルギー事業などの新規事業にも積極的に取り組むほか、施工実績のある地域を中心とした海外事業基盤の構築にも引き続き取り組んでいきます。また、工事所の４週８閉所の定着や所定外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの実現に向け、業務プロセスのあり方を抜本的に見直すとともに、ダイバーシティの実現に向けた制度の充実などにも取り組んでいきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、政府や自治体の方針、ガイドラインに基づき、全国の事業所におけるテレワークの実施やオンライン会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響が最小限となるよう努めています。しかしながら、同感染症の収束時期は不透明であり、今後、感染再拡大によって顧客の投資意欲が減退し建設市場が縮小する等、事業環境が著しく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①建設投資の動向
事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めてい
ますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国
内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客クレーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施する等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の構築を図っており、海外事業への取り組みに際しては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規事業展開のリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ体制を構築し、サーバやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般について管理するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むなか、経済活動の段階的な再開に伴い総じて持ち直し基調に復したものの、同感染症の再拡大が足かせとなるなど、極めて厳しい状況が続きました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い推移や手持ち工事の進捗などに下支えされ、業績の激変は緩和された一方、企業収益の悪化等を背景に民間投資の抑制傾向が続くなど、厳しい競争環境に置かれました。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ2.5％減少した220,712百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同8.2％増加した31,479百万円、営業利益は同11.8％増加した12,880百万円、経常利益は同11.3％増加した14,779百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0％増加した10,285百万円となりました。
(売上高)
土木事業の売上高が前年同期に比べ4.5％増加しましたが、建築事業の売上高が同10.0％減少したため、売上高合計は同2.5％減少した220,712百万円となりました。
(売上総利益)
土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ7.2％、9.8％増加したため、売上総利益合計は同8.2％増加した31,479百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
コロナ禍における出張の自粛等により通信交通費や交際費等が減少しましたが、同一労働同一賃金に対応した給与制度の見直しに伴う人件費の増加及び調査研究費や連結子会社の経費が増加したこと等により、前年同期に比べ1,027百万円増加した18,599百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益の増加等により、前年同期に比べ11.8％増加した12,880百万円となりました。
(営業外損益)
受取配当金及び貸倒引当金戻入額が減少しましたが、工事契約解除に伴う受取和解金や投資事業有限責任組合の当社持分利益の計上等により営業外収益が前年同期に比べ３百万円増加したことや、連結子会社の事業資金調達費用の減少等により営業外費用が同128百万円減少したことにより、営業外収支の黒字は同132百万円増加した1,899百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期に比べ11.3％増加した14,779百万円となりました。
(特別損益)
投資有価証券評価損が減少したこと等により特別損失が前年同期に比べ213百万円減少しましたが、投資有価証券売却益が減少したこと等により特別利益が同549百万円減少したことにより、特別損益の黒字は同335百万円減少した120百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ2,200百万円増加、法人税等調整額が同983百万円減少し、法人税等は同1,216百万円増加した5,251百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ5.0％増加した10,285百万円となりました。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2019年度を初年度とする「中期経営計画(2019～2021年度)」を策定しており、当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
引き続き、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なＥＳＧへの取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築による「事業領域の拡大」、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みによる「人的資源の活用」を進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
複数の大型工事で想定以上の設計変更を獲得できたこと等により、売上高は前年同期に比べ4.5％増加した104,698百万円、営業利益は同4.5％増加した9,239百万円となりました。
(建築事業)
売上高は着工後間もない大型工事が複数あり施工高が伸びなかったこと等により前年同期に比べ10.0％減少した105,106百万円、営業利益は、前年同期に複数の不採算工事が発生し売上総利益率が低下していた反動で利益率が改善したこと等により同854.8％増加した1,045百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期に比べ6.5％増加した5,103百万円、営業利益は、新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業において、現在建設中である発電施設の運営開始に向けた準備経費が増加したこと等により同2.7％減少した2,081百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ24.2％増加した5,803百万円、営業利益は同17.5％減少した455百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
② 売上実績
(注) １ 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績については、土木事業、建築事業のみ記載しています。
２ 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高(2021年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は329,005百万円、負債合計は161,041百万円、純資産合計は167,963百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は51.4％(前連結会計年度末は53.1％)となりました。
流動資産は、現金預金、有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,430百万円増加した187,095百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券や建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18,655百万円増加した141,910百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,086百万円増加した329,005百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,191百万円増加した124,181百万円となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,042百万円増加した36,859百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,233百万円増加した161,041百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,852百万円増加した167,963百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により23百万円、財務活動により1,722百万円それぞれ増加しましたが、投資活動により8,963百万円減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少した20,129百万円となりました。
売上債権の増加等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加等により、23百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、11,745百万円の資金減少)
再生可能エネルギー事業の発電施設建設に伴う支払い等により、8,963百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、9,554百万円の資金減少)
配当金の支払い等により資金が減少しましたが、発電施設の建設進捗に伴うノンリコース借入の増加等により、1,722百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、1,298百万円の資金減少)
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
(注)１ キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
２ 前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画（2019～2021年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」の３つの方針を定め、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(1) AIを用いた下水道管渠の損傷検出システムを開発
下水道管渠の維持管理において、管渠内部の調査業務を効率化するとともに、損傷判定品質の確保を実現する損傷検出システムを開発しました。
本システムは、今後主流となることが見込まれる広角レンズのテレビカメラ調査にAIを用いて、管渠内部の損傷箇所を検出するものです。広角テレビカメラにより撮影した動画を、展開画像への変換と画像分割を行ったうえで本システムに入力し、AIが画像を解析することにより、技術者と同等の精度で管構造情報と損傷情報を取得します。技術者は、解析結果として出力される損傷情報が付記された展開画像及び取得情報のリストの確認に注力できるため、損傷判定品質の向上が見込めます。また、出力された結果は、調査業務報告書の資料としても活用できます。
今後は、検出精度のさらなる向上や、管種や管径などの適用範囲の拡大により本システムの機能向上を図り、下水道管渠の維持管理業務を省力化する技術として積極的に提案していきます。
(2) 自動削孔装置を開発
既存鉄筋コンクリート(以下、RC)構造物の補強工事に用いられる、“あと施工せん断補強工法”及び“あと施工アンカーを用いた壁等の増設工法”において、削孔作業の省力化、効率化を実現する自動削孔装置を、それぞれの工法に合わせて、２種類開発しました。
大径用(最大削孔径φ40mm程度)、小径用(最大削孔径φ25mm程度)の両装置とも、削孔計画に従って自動で削孔し、削孔位置、削孔深さ、削孔数、削孔時間等の施工結果データを自動的に記録します。RC壁試験体を用いた性能確認実験により、削孔位置・削孔深さは人力施工と同等の精度が確保できること、また、作業の労力軽減、作業時間の短縮が図れることを確認しました。
今後は、あと施工せん断補強工法に類する、当社開発の「後施工六角ナット定着型せん断補強鉄筋ベストグラウトバー」に本装置を適用し、既存RC構造物の補強工事の生産性を向上させる技術として、積極的に提案していきます。
建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保するための免震・制振技術や、快適性を高めるための室内環境技術、SDGsへの貢献にもつながる省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化に取り組んでいます。
当社と丸五基礎工業㈱が共同で開発した「２倍拡底杭工法(OMR/B工法を用いた場所打ちコンクリート拡底杭工法)」について、コンクリートの設計基準強度の適用上限を従来の45N/mm2から80N/mm2まで拡げる追加開発を行い、2020年５月８日付けで(財)日本建築センターの評定(BCJ評定－FD0255-09)を取得しました。
これにより、従来よりも大きな荷重が作用する超高層建築物や柱間隔の広い建築物の杭にも適用できるようになりました。
掘削土量や使用材料を削減でき、大幅なコスト削減と環境負荷の低減につながる技術として、今後も積極的に展開していきます。
既開発の音環境プレゼンテーションシステムを、クラウド環境で操作できるように改良し、機動性の向上を図りました。
音環境性能(音の響き方や遮音など)は通常、数値で示すことが多く、一般の方にはその性能をイメージしてもらいづらいことから、当社では設計仕様から音環境を予測計算して試聴音を作成・再生できるシステムを開発しています。従来のシステムではノートパソコンで試聴音を作成していましたが、これをクラウド上で行うことで、処理速度が大幅に向上し、打ち合わせ先で仕様変更があった場合も、即時にそれに対応した試聴音を作成できるようになりました。使用機器はモバイル端末と試聴用のヘッドホンのみと可搬性に優れていることに加え、インターネットに接続可能な場所であればどこでも使用でき、試聴音の作成作業を技術者がクラウド上で遠隔地から行うことも可能であるため、高い機動力を発揮します。本システムの向上した機動力を活かして、発注者や設計者との打ち合わせ、VE提案などに積極的に活用していきます。
研究開発活動は特段行われていません。
研究開発活動は特段行われていません。