当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費の低迷が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、政策効果を背景に公共投資は底堅さを維持した一方、先行きの不透明感が拭えない状況下で民間投資は力強さを欠いたことから、引き続き厳しい競争環境に置かれました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ2.7％増加した49,480百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同35.0％増加した7,032百万円、営業利益は同158.9％増加した2,666百万円、経常利益は同84.0％増加した3,348百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.1％増加した2,311百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ75.4％増加した20,109百万円、売上高は同13.0％減少した20,350百万円、営業利益は同272.0％増加した1,616百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ262.1％増加した37,205百万円、売上高は同17.6％増加した26,651百万円、営業利益は281百万円(前年同期間は99百万円の営業損失)となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ11.6％増加した1,266百万円、営業利益は同3.3％増加した683百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ25.8％増加した1,211百万円、営業利益は同178.4％増加した80百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は324,239百万円、負債合計は159,284百万円、純資産合計は164,954百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は51.1％(前連結会計年度末は51.4％)となりました。
(資産)
有価証券が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,766百万円減少した324,239百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,756百万円減少した159,284百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,009百万円減少した164,954百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は350百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。