(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当社グループの主たる事業である建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、その他の工事契約及び2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高が63百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月５日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が８百万円、利益剰余金が15,121百万円、自己株式が15,129百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が89,264百万円、自己株式が4,633百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額７百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額94百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。
現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
自己株式の取得
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.64％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2021年11月12日～2022年４月28日
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2021年11月11日
(2) 中間配当金総額 2,458百万円
(3) １株当たりの額 65円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。