第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 2017年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、2017年10月１日の効力発生日をもって株式併合(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施したため、当社の発行済株式総数は182,660千株減少し、45,665千株となっています。
２ 2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は6,000千株減少し、39,665千株となっています。
３ 2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株式総数は1,000千株減少し、提出日現在で38,665千株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
(注) 自己株式2,892,468株は、「個人その他」に28,924単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式2,892千株があります。
２ 2022年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2022年３月23日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
また、同報告書によると、主要株主であった同社の議決権の割合は2022年３月23日現在で9.48％(2021年９月30日現在の総株主の議決権の数376,420個から、当社が2021年11月12日から2022年２月２日までに取得した自己株式1,000,000株に係る議決権個数10,000個、及び2022年２月10日に実施した所在不明株主の株式買取りにより取得した自己株式52,444株に係る議決権個数190個をそれぞれ控除した総株主の議決権の数366,230個を基準として計算しています)と推測でき、当事業年度中に当社の主要株主でなくなったと判断しています。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
３ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
会社法第155条第８号による取得(所在不明株主の株式買取り)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における「保有自己株式数」には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としています。
総還元性向※（連結）50％以上
※総還元性向 ＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
・配当性向（連結）30％以上
（業績にかかわらず、かねてよりの安定配当１株当たり45円を下限とする）
・自己株式取得を機動的に実施する
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の年間配当金は、基本方針に基づき、１株当たり172円（連結配当性向51.5％）とすることにしました。なお、年間配当総額に自己株式取得総額を合わせた連結総還元性向は76.9％となりました。
内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
また、当社グループを取り巻く環境や2019年４月に公表しました「2030年に向けたビジョン」を踏まえ、同ビジョンの実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、2022年度から開始する中期経営計画（2022～2024年度）期間中の株主還元政策を以下のとおり見直しています。
株主還元政策
〔株主還元の基本方針〕
安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する
〔中期経営計画（2022～2024年度）期間中の株主還元方針〕
連結配当性向70％以上
（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2.0％を下限とする）
※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝ 年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。
② 企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
（a）当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。
（b）当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています（構成員及び委員長の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです）。
（c）当社の取締役会は、取締役13名で組織しており、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定しています。なお、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています（構成員の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています）。
（d）社外取締役に対し、取締役会の開催に際しては、代表取締役又は社長室等が必要に応じ、議事内容に関する事前説明を実施しています。また、監査等委員に対しては、監査等委員会のスタッフ機能を有する監査室が監査の状況並びに会社の現況について適時報告しています。
（e）取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、決定する経営委員会の委員に独立社外取締役を加え、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げています。同委員会は、代表取締役社長 奥村太加典、営業本部長 水野勇一、土木本部長 小寺健司、建築本部長 土屋完、管理本部長 田中敦史及び監査等委員会委員長 小寺哲夫で構成しており、代表取締役社長が議長を務めています。
（f）取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、独立社外取締役（小寺哲夫）を委員長とし、独立社外取締役５名（上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治）及び代表取締役２名（奥村太加典、田中敦史）で構成しており、独立社外取締役を主要な構成員とすることで、運営の客観性・透明性を高めています。
（g）関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、営業本部長、土木本部長、建築本部長及び管理本部長に加えて人事部長、弁護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執行全般の監査の責任者であるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めています。
（h）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
これらの方針に基づき、代表取締役の協議により候補者を立案のうえ、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。
（i）複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けています。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。
(ハ)その他の企業統治に関する事項
（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。
（整備状況）
・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。
・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライアンスの標」を全役職員に周知及び必要に応じて直接配布のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライアンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。
・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライアンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、コンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室が任用する担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。
・内部統制システムの構築の基本方針及び財務報告の基本方針に則り、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。また、内部統制が有効に機能することを確保するため、必要に応じてシステムの継続的な見直しを行っています。
・ステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクを特定し、それに対する各事業及び管理部門の取り組み状況をコンプライアンス室において定期的に確認、検証し、代表取締役に報告のうえ、留意点を社内に通知することにより、リスクの顕在化防止に努めています。また、損失の危険の管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。
・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っています。
・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。
（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたない」との基本方針を定めています。
（整備状況）
・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。
・外部の専門機関との連携状況及び情報収集
所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。
・対応マニュアルの整備状況及び研修活動
暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。
・取引業者との契約状況
取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。
（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべき事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っています。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。
・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(ロ)中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治は、社外取締役です。
２ 監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 安倍和俊、委員 八代浩代、委員 西原健二、委員 前田栄治
３ 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数
当社は独立社外取締役５名を選任しています。
(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・上田理恵子氏並びにその兼職先である㈱マザーネット、追手門学院大学、(一社)関西経済同友会及び㈱酉
島製作所と当社の間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏並びにその兼職先である小寺法律事務所及びサムティ㈱と当社の間に特別な利害関係はありま
せん。
・八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
・西原健二氏並びにその兼職先である西原公認会計士事務所及び神栄㈱と当社の間に特別な利害関係はあり
ません。
・前田栄治氏及びその兼職先である㈱ちばぎん総合研究所と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たしています。
(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先：連結売上高の２％以上
・多額の金銭その他の財産：1,000万円以上
(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経
営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判
断し、選任しています。
監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有
することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断
し、選任しています。
・八代浩代氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有
することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断
し、選任しています。
・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識
を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると
判断し、選任しています。
・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有すること
などから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等
（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。
（b）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しており、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。
・常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。
・監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧並びに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。
・常勤監査等委員安倍和俊氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
・監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、主な検討事項は、監査方針、監査計画の策定や往査結果の報告、会計監査人の評価及び再任の適否の審議等で、当事業年度においては14回開催しています。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
(注) 吉村晴充氏及び仁尾秀師氏は、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会終結の時を
もって、取締役（監査等委員）を退任しています。
・常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室（３名）とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室（８名）が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。
・内部監査部門である監査室及びコンプライアンス室は、監査等委員会との連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査結果について適時報告しています。
・内部監査部門及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
15年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
中田 明
城 卓男
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他10名
（ホ）監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定については、（公社）日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断することにしています。
また、評価については、同実務指針に基づく評価及び経理部門からの監査体制等についての聴取等を踏ま えて総合的に評価しており、評価の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任しています。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監 査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
④ 監査報酬の内容等
（イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言
・指導です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、構造設計アドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、いずれも妥当であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年11月11日開催の取締役会の決議により、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする）を設置しています。
指名・報酬委員会設置前における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を委員に含む経営委員会（指名委員会等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の審議を経て、取締役会において決定しています。
指名・報酬委員会設置後における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決定しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、並びに業績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる報酬体系とすることを基本とし、定額報酬と業績連動報酬（賞与）により構成することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとしています。また、中長期的な業績を反映させ、経営者意識の高揚に資する観点から、定額報酬に自社株式の取得を目的とした支給項目を設け、役員持株会に毎月拠出することにより、自社株式を購入することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬等については、算定基準を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、予め取締役会で決定した業績指標の目標値に対する達成度と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとしています。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しており、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することとしています。
（ロ）業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は「連結営業利益」並びに「受注高」であり、また、当該業績指標を選定した理由は当該事業年度の業績並びに将来の業績への貢献度を判断するうえでそれぞれ客観的な業績指標と考えられるためです。
業績連動報酬等の額は、当該業績指標について、予め取締役会で決定した目標値に対する達成度と連動させて算定しており、当該業績指標の目標値を達成した場合の標準的な割合が報酬額全体の20％となるように設定し、達成度に応じて一定の範囲内で変動することとしています。
なお、当事業年度における「連結営業利益」並びに「受注高」の実績はそれぞれ12,647百万円、223,702百万円で、期初に設定した目標値をともに下回る結果となりました。
（ハ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は取締役会の決議によること、監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。
（ニ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
指名・報酬委員会設置前における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 奥村太加典及び代表取締役常務執行役員管理本部長 田中敦史がその具体的内容の決定について委任を受けており、その権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方法並びに報酬等の額の決定としています。代表取締役に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の身分及び役位ごとの責任や役割等に応じた評価並びに配分を行うには代表取締役が最も適していると考えているからです。また、代表取締役により当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役の協議により策定した、定額報酬に係る報酬テーブル及び業績連動報酬等に係る算定基準については、透明性の観点から、その内容を取締役会に報告することとし、業績連動報酬等の総額（代表取締役の協議により策定した算定基準に基づく個人別の報酬額の合計）については、その適正性を担保するため、独立社外取締役を委員に含む経営委員会の審議を経たうえ、取締役会の決議を得ることとしています。2022年３月期（指名・報酬委員会設置前）における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額に関して、定額報酬については、代表取締役の協議により策定した報酬テーブルに基づき決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
指名・報酬委員会設置後における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、定額報酬に係る報酬テーブル及び同テーブルに基づく個人別の支給額、並びに業績連動報酬等に係る算定基準及び同基準に基づき事業年度終了後に算定する個人別の支給額を、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決議することとしています。2022年３月期（指名・報酬委員会設置後）における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額に関して、定額報酬については、2021年12月開催の指名・報酬委員会の審議及び取締役会の決議を経て、また、業績連動報酬等については、2022年５月開催の指名・報酬委員会の審議及び取締役会の決議を経てそれぞれ決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
＜新たな役員報酬制度＞
2022年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、前頁（ハ）に記載の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること、その総額を年額６千万円以内とすることを決議しています。当該株主総会終結時点における同報酬の支給対象となる取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名のうち、社外取締役１名を除く７名です。
本株式報酬制度の導入に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、次のとおり変更することとしています。
なお、同決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。
〔変更後の方針〕
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなること、並びに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬及び業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式報酬により構成することとします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみとします。
また、報酬の決定プロセスは、客観性と透明性が担保されたものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとします。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとします。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式及び同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとします。
定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績指標の目標値を達成した場合に概ね63％、25％、12％となるように設定することとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定することとします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。
(注) 上記には、2021年６月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する
報酬等を含んでいます。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによって、利益確保を目的としている投資株式を純投資目的株式とし、その目的以外にて保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、株式を保有します。
なお、新たに策定した中期経営計画（2022～2024年度）においては、保有株式の更なる縮減を進め、2025年３月末までに連結純資産の20％以下を目指すこととしています。
（保有の合理性を検証する方法）
株式の保有適否については、個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長期的な工事発注予定の有無等、企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見直しを行うこととしています。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。
２ 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持
の観点から開示は控えさせていただきます。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
４ ㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
５ インフロニア・ホールディングス㈱の株式について、2021年10月１日付の株式移転により前田建設工業㈱
株式１株につき同数を割当されています。
６ ㈱三十三フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱について、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
８ ㈱関西みらいフィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの