１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名
奥村機械製作㈱
太平不動産㈱
石狩バイオエナジー(同)
平田バイオエナジー(同)
2022年１月17日付で平田バイオエナジー(同)を設立し、同社を新たに連結子会社としています。
(2) 非連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
(3) 持分法非適用の関連会社数
6社
主要な持分法非適用の関連会社名
㈱スイムシティ鹿児島
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一です。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
なお、金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは17年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 前連結会計年度の金額は「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）等に基づき算定したもの
です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。
② 主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。
これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当社グループの主たる事業である建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、その他の工事契約及び2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は63百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症への対応については、政府や自治体等の方針やガイドラインに基づき、全国の事業所におけるテレワークの実施やオンライン会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事業活動への影響を最小限となるよう努めています。
このような中、同感染症が当社グループの事業へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響はありません。
なお、同感染症の収束時期は不透明であり、今後、感染拡大により事業環境が著しく変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「６ ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※６ ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりです。
※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおりです。
※３ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
※４ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 2022年３月７日開催の取締役会の決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数が
1,000,000株減少した38,665,226株となっています。
(注) １ 増加の内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
重要性が乏しく、記載を省略しています。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(2) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金及びノンリコース借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※３)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は441百万円です。
(※３)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(※４)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
(注) １ 独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額に重要性はないため、レベル２の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びノンリコース借入金
これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について145百万円(その他有価証券の上場株式)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について６百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（２）金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)１ 契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、顧客に支配が移転した財又はサービスの対価に対する
当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客と個別契約ごとに定める支払条件に従い
請求し、回収されます。
２ 契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関する
ものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
３ 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に設計変更等
に基づく取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は424,798百万円(※１、２)であり、概ね５年以内に収益の認識が見込まれま
す。
※１ 当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格を記載しています。
※２ 対価の合意が契約書等により確定していない設計変更等を含めて記載しています。
なお、当該設計変更等は、指図を受けた変更工事等の内容に基づき取引価格を見積っています。