(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業である投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

  また、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していますが、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,698	105,106	5,103	214,908	5,803	220,712	－	220,712
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	34	34	562	596	△596	－
計	104,698	105,106	5,138	214,943	6,365	221,309	△596	220,712
セグメント利益	9,239	1,045	2,081	12,365	455	12,821	59	12,880
その他の項目
減価償却費	678	616	436	1,731	52	1,783	△7	1,776
のれんの償却額	－	－	29	29	－	29	－	29

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額59百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発 事業	計
売上高
国内官公庁	62,144	34,205	19	96,370	121	96,491	－	96,491
国内民間	27,867	102,393	620	130,881	7,543	138,424	－	138,424
海外	3,294	－	－	3,294	49	3,343	－	3,343
顧客との契約から生 　じる収益	93,306	136,599	640	230,546	7,713	238,260	－	238,260
その他の収益	－	－	4,198	4,198	－	4,198	－	4,198
外部顧客への売上高	93,306	136,599	4,838	234,745	7,713	242,458	－	242,458
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	1	36	37	422	459	△459	－
計	93,306	136,600	4,874	234,782	8,135	242,917	△459	242,458
セグメント利益	9,547	463	2,112	12,123	421	12,545	101	12,647
その他の項目
減価償却費	569	779	402	1,752	58	1,810	△7	1,803
のれんの償却額	－	－	29	29	－	29	－	29

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額101百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

  当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　　 29百万円

 　 当期末残高　　　　　　437百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

  当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　 　29百万円

 　 当期末残高　　　　　　408百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	貝塚シビック コアサポート㈱	大阪府 貝塚市	20	ＰＦＩ関連 サービス	所有 直接36.0%	建設工事の受注	建設工事の受注	5,259	完成工事 未収入金	4,342

　(注)１　建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
　　　２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	4,471.40	円	4,540.26	円
１株当たり当期純利益	271.89	円	334.10	円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,285	12,541
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	10,285	12,541
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,827	37,537

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2021年３月31日)	当連結会計年度末 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	167,963	167,425
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△1,173	467
(うち非支配株主持分)	(△1,173)	(467)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	169,137	166,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数(千株)	37,826	36,772

(重要な後発事象)

自己株式の消却

当社は、2022年３月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しました。

(１)消却した株式の種類　　　当社普通株式

(２)消却した株式の数　　　　1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.52％）

(３)消却日　　　　　　　　　2022年４月５日

(４)消却後の発行済株式総数　38,665,226株