当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和を背景に持ち直し基調を辿ったものの、原材料価格の高騰や円安の急速な進行などが重石となり、回復の足取りは力強さを欠くものとなりました。そのような中、建設業界においては、公共投資が底堅さを維持したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しがみられた一方、資材価格の高騰等による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境に置かれました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ2.5％増加した50,713百万円となりました。損益面では、土木事業及び建築事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上総利益は同14.0％減少した6,047百万円、営業利益は同50.2％減少した1,326百万円、経常利益は同31.1％減少した2,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.7％減少した1,994百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ57.2％減少した8,608百万円、売上高は同2.6％減少した19,830百万円、営業利益は同34.2％減少した1,063百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ73.6％減少した9,805百万円、売上高は同9.2％増加した29,111百万円、営業損失は246百万円(前年同期間は281百万円の営業利益)となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ4.6％減少した1,207百万円、営業利益は同26.1％減少した504百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ53.4％減少した564百万円、営業損失は０百万円(前年同期間は80百万円の営業利益)となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は336,219百万円、負債合計は167,628百万円、純資産合計は168,591百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.7％(前連結会計年度末は50.2％)となりました。
(資産)
受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加した336,219百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,704百万円増加した167,628百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少しましたが、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加した168,591百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は354百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。