【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

   (四半期連結貸借対照表関係)

  第1四半期連結会計期間より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目

名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。

 

   (四半期連結損益計算書関係)

  第1四半期連結累計期間より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事

業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資

開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

従業員給料手当

3,305

百万円

3,371

百万円

賞与引当金繰入額

737

 

763

 

退職給付費用

58

 

69

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

現金預金勘定

40,752

百万円

25,386

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△10,366

 

△2,524

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

5,000

 

10,000

 

現金及び現金同等物

35,386

 

32,861

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

  1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,896

103

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日
取締役会

普通株式

2,458

65

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

  1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,934

107

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,429

66

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、2022年3月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が98,916百万円、自己株式が5,182百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

土木事業

建築事業

投資開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  国内官公庁

27,411

16,697

9

44,119

95

44,215

44,215

  国内民間

14,608

45,263

429

60,300

3,840

64,141

64,141

  海外

1,851

1,851

3

1,854

1,854

  顧客との契約から生

  じる収益

43,870

61,960

439

106,271

3,939

110,211

110,211

  その他の収益

2,099

2,099

2,099

2,099

  外部顧客への売上高

43,870

61,960

2,539

108,371

3,939

112,310

112,310

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18

18

85

103

103

43,870

61,960

2,557

108,389

4,025

112,414

103

112,310

セグメント利益

4,066

1,497

969

6,533

86

6,619

94

6,714

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額94百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

   当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

土木事業

建築事業

投資開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  国内官公庁

30,767

13,602

13

44,383

5

44,389

44,389

  国内民間

10,395

49,681

613

60,690

1,702

62,392

62,392

  海外

2,002

260

2,262

1

2,264

2,264

  顧客との契約から生

  じる収益

43,165

63,545

626

107,337

1,709

109,047

109,047

  その他の収益

2,096

2,096

2,096

2,096

  外部顧客への売上高

43,165

63,545

2,722

109,433

1,709

111,143

111,143

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

18

18

1,012

1,030

1,030

43,165

63,545

2,740

109,451

2,722

112,173

1,030

111,143

セグメント利益

又は損失(△)

3,204

552

921

3,574

145

3,720

38

3,681

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

148.38

106.62

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,613

3,921

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

5,613

3,921

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,826

36,781

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1) 決議年月日                2022年11月11日

(2) 中間配当金総額                              2,429百万円

(3) 1株当たりの額                                  66円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月9日

 (注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。