独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月29日

株式会社　奥村組

取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　田　　　明 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 城　　　卓　男 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、工事請負契約について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。当連結会計年度に係る完成工事高236,649百万円のうち232,022百万円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識している。 | 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高が適切な手順に基づき算定されていることを確かめるために、IT統制を含む関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。このうち、工事収益総額の見積り、工事原価総額の見積りに係る内部統制の評価手続は、以下のとおりである。

また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事請負契約に係る完成工事高は、期末日までの実際発生原価が工事原価総額に占める割合に基づき算定された進捗度に工事収益総額を乗じて算定されており、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に経営者の重要な見積りや判断が用いられる。 一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する場合、特に工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りの精度により財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなるが、以下の事項については、不確実性が高い状況にある。 ①工事収益総額の見積り 工事の進行途上において、設計変更や施工範囲の変更等が生じ、その変更や追加が合意されたにもかかわらず、対価についての変更の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、その実質的な合意内容に基づき対価を見積り、工事収益総額を見直す場合がある（以下、実質的な合意内容に基づく見積対価を「見積工事対価」とする）。 当該状況において工事収益総額の見積りの合理性や実現可能性に係る判断を誤ると完成工事高の計上に影響を与える。 ②工事原価総額の見積り 受注時に予期しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動、工程進捗の遅れに伴う突貫工事等により、工事原価総額の見直しが必要となる場合がある。当該状況において、工事原価総額が適時に見直されない、あるいは、見積金額の合理性に係る判断を誤ると完成工事高の計上や工事損失引当金の計上に影響を与える。 従って、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額に係る会計上の見積りが財務諸表へ与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | ①工事収益総額の見積り 見積工事対価について、指図をうけた変更工事内容を工事項目毎に対価の見積りを行い作成される報告書の承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタリングのプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関係者への質問等により、上記プロセスの有効性を検証した。 ②工事原価総額の見積り 「実行予算書」・「工事明細書」・「原価状況報告書」の承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタリングのプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関係者への質問等により、上記プロセスの有効性を検証した。 また、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の妥当性を確かめるため、各支店、支社単位での売上高または売上総利益の事業計画に対する進捗状況を四半期毎に時系列でレビューし、期末付近での著変動ある支店や支社に着目するとともに、利益率に大幅な変動がある工事、高利益率工事、低利益率工事、赤字工事、見積工事対価が多額に計上されている工事、大型工事等といった一定の基準を加味して抽出した複数の工事案件に対して、関連証憑との突合、工事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。このうち、工事収益総額の見積り、工事原価総額の見積りに対して実施した手続は以下のとおりである。 ①工事収益総額の見積り 見積工事対価について、見積りの根拠資料の閲覧、発注者との打ち合わせ議事録の閲覧、工事所長への質問等の手続を実施した。 また、前連結会計年度以前において、工事収益総額に見積工事対価が含まれている工事については、当連結会計年度において締結した工事変更契約書等を閲覧し、前連結会計年度における工事収益総額の見積りとの比較検討を実施した。 ②工事原価総額の見積り 抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積りとの比較や変動理由について検討し、必要に応じて、既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対しては見積書その他見積り根拠資料の閲覧や工事所長への質問、既払金に対しては請求書との照合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社奥村組の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社奥村組が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(※)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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