# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 220,884 | 226,371 | 220,712 | 242,458 | 249,442
経常利益 | (百万円) | 15,098 | 13,283 | 14,779 | 14,012 | 12,908
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 12,314 | 9,795 | 10,285 | 12,541 | 11,261
包括利益 | (百万円) | 11,443 | △1,713 | 16,717 | 8,582 | 11,337
純資産額 | (百万円) | 168,400 | 156,111 | 167,963 | 167,425 | 173,215
総資産額 | (百万円) | 297,690 | 294,919 | 329,005 | 332,348 | 343,727
１株当たり純資産額 | (円) | 4,338.30 | 4,137.76 | 4,471.40 | 4,540.26 | 4,673.68
１株当たり当期純利益 | (円) | 312.93 | 258.01 | 271.89 | 334.10 | 306.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.6 | 53.1 | 51.4 | 50.2 | 50.0
自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 6.0 | 6.3 | 7.5 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 11.2 | 8.7 | 10.8 | 8.9 | 10.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,198 | △11,745 | 23 | 18,289 | 17,900
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,364 | △9,554 | △8,963 | △2,754 | 772
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,477 | △1,298 | 1,722 | △4,209 | △1,571
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 49,833 | 27,258 | 20,129 | 31,622 | 48,792
従業員数 | (人) | 2,074 | 2,093 | 2,138 | 2,194 | 2,281
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔446〕 | 〔474〕 | 〔469〕 | 〔436〕 | 〔404〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 215,517 | 222,426 | 215,782 | 237,230 | 242,266
経常利益 | (百万円) | 14,534 | 14,174 | 15,464 | 14,460 | 13,864
当期純利益 | (百万円) | 11,889 | 10,882 | 10,590 | 12,715 | 11,764
資本金 | (百万円) | 19,838 | 19,838 | 19,838 | 19,838 | 19,838
発行済株式総数 | (千株) | 45,665 | 45,665 | 39,665 | 39,665 | 38,665
純資産額 | (百万円) | 162,972 | 151,511 | 164,553 | 161,192 | 166,653
総資産額 | (百万円) | 288,629 | 279,608 | 306,430 | 301,506 | 304,004
１株当たり純資産額 | (円) | 4,197.02 | 4,005.23 | 4,350.22 | 4,383.46 | 4,528.01
１株当たり配当額 | (円) | 153 | 143 | 140 | 172 | 223
(うち１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (41) | (37) | (65) | (66)
１株当たり当期純利益 | (円) | 302.13 | 286.65 | 279.97 | 338.72 | 319.74
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 56.5 | 54.2 | 53.7 | 53.5 | 54.8
自己資本利益率 | (％) | 7.3 | 6.9 | 6.7 | 7.8 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 11.6 | 7.8 | 10.5 | 8.8 | 9.8
配当性向 | (％) | 50.0 | 49.7 | 50.0 | 50.3 | 69.8
従業員数 | (人) | 2,003 | 2,025 | 2,072 | 2,123 | 2,204
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔439〕 | 〔464〕 | 〔458〕 | 〔425〕 | 〔392〕
株主総利回り | (％) | 87.4 | 60.6 | 80.5 | 85.3 | 94.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 4,565 | 3,700 | 3,195 | 3,430 | 3,415
最低株価 | (円) | 2,988 | 1,991 | 2,060 | 2,724 | 2,763

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

５　第86期より、配当性向は配当金総額を当期純利益で除して算出しており、第82期から第85期についても、同算出方法による数値に変更しています。

### ２ 【沿革】

当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年６月 | 広島支店開設
1948年４月 | 高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)
1953年３月 | 奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
1958年８月 | 名古屋支店開設
1962年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年２月 | 八幡支店を九州支店に改称
1963年８月 | 大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年６月 | 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
1966年６月 | 関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設
1969年３月 | 札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設
1970年２月 | 太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年５月 | 定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
1973年10月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得 (以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)
1973年11月 | 建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得 (以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)
1980年５月 | 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転
1980年６月 | 定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加
1981年11月 | ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)
1984年６月 | 定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
1986年４月 | 東京支店を東京支社に改称
2003年６月 | 定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
2006年６月 | 定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
2008年10月 | 東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称 東京支店、関西支店開設
2009年６月 | 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
2018年12月 | 石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月　石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)
2019年６月 | 定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
2020年６月 | 定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
2022年１月 | 平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

また、当社の子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続中です。

〔土木事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。

〔その他〕

当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他７社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
奥村機械製作㈱ | 大阪市 西淀川区 | 100 | その他 | 100 | 当社は建設資機材の一部を購入しています。 なお、当社は資金を借入れています。
太平不動産㈱ | 東京都 港区 | 20 | 投資開発事業 | 100 | 当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。 なお、当社は資金を貸付けています。
石狩バイオエナジー(同) | 石狩市 | 5 | 投資開発事業 | 50.0 | 当社は資金を貸付けています。
平田バイオエナジー(同) | 福島県 石川郡 平田村 | 10 | 投資開発事業 | 56.0 | 当社は資金を貸付けています。

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 981 | 〔226〕
建築事業 | 1,180 | 〔161〕
投資開発事業 | 48 | 〔11〕
その他 | 72 | 〔6〕
合計 | 2,281 | 〔404〕

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,204 | 〔392〕 | 42.5 | 16.2 | 9,367,315

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木事業 | 981 | 〔226〕
建築事業 | 1,180 | 〔161〕
投資開発事業 | 43 | 〔5〕
その他 | ― | 〔―〕
合計 | 2,204 | 〔392〕

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.7 | 93.8 | 55.4 | 63.0 | 50.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。