##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

(3) 投資開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。

なお、当事業年度末において前払年金費用となっています。

６ 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社の主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。

建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて財務諸表に組み込む処理を行っています。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 | 226,012 | 232,022
| 工事損失引当金 | 973 | 1,540

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

当事業年度より、従来、「不動産事業支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等支出金」に変更しています。

（損益計算書関係）

当事業年度より、従来、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「投資開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」に変更しています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 560 | 百万円 | 536 | 百万円
土地 | 679 |  | 679 |
計 | 1,239 |  | 1,215 |

預り金 | 243 | 百万円 | 237 | 百万円

下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
土地 | 800 | 百万円 | 800 | 百万円

下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円

下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 61 | 百万円 | 68 | 百万円
関係会社出資金 | 1,048 |  | 1,478 |
関係会社長期貸付金 | 2,126 |  | 3,000 |
流動資産「その他」（未収入金） | 205 |  | 355 |

下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
現金預金（定期預金） | 1,219 | 百万円 | 1,329 | 百万円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
契約極度額 | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 8,000 |  | 8,000 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取利息 | 186 | 百万円 | 254 | 百万円
受取配当金 | 148 |  | 149 |
支払利息 | 26 |  | 34 |

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

建物 | 4 | 百万円 | 10 | 百万円
構築物 | － |  | 0 |
機械及び装置 | 0 |  | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 4 |
固定資産解体費用 | － |  | 45 |
ソフトウェア | － |  | 10 |
その他 | 0 |  | 520 |
計 | 4 |  | 591 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式321百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式321百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
有価証券評価損等 | 2,489 | 百万円 | 2,344 | 百万円
棚卸資産評価損等 | 1,191 |  | 1,126 |
賞与引当金 | 1,128 |  | 1,036 |
貸倒引当金 | 647 |  | 639 |
工事損失引当金 | 297 |  | 471 |
工事未払金・未払費用等 | 443 |  | 341 |
その他 | 339 |  | 545 |
繰延税金資産小計 | 6,538 |  | 6,505 |
評価性引当額 | △4,506 |  | △4,434 |
繰延税金資産合計 | 2,031 |  | 2,071 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △9,305 |  | △9,242 |
固定資産圧縮積立金 | △1,586 |  | △1,571 |
前払年金費用 | △907 |  | △1,065 |
その他 | △80 |  | △110 |
繰延税金負債合計 | △11,880 |  | △11,989 |
繰延税金負債の純額 | △9,848 |  | △9,917 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.6 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.7 |  | △0.8 |
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.8 |
法人税等の特別控除 | △0.9 |  | △2.5 |
評価性引当額の増減 | △2.0 |  | △0.4 |
その他 | △0.1 |  | △0.5 |
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 28.0 |  | 27.8 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。