(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業からなる投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
　「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
　なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発 事業	計
売上高
国内官公庁	62,144	34,205	19	96,370	121	96,491	－	96,491
国内民間	27,867	102,393	620	130,881	7,543	138,424	－	138,424
海外	3,294	－	－	3,294	49	3,343	－	3,343
顧客との契約から生 　じる収益	93,306	136,599	640	230,546	7,713	238,260	－	238,260
その他の収益	－	－	4,198	4,198	－	4,198	－	4,198
外部顧客への売上高	93,306	136,599	4,838	234,745	7,713	242,458	－	242,458
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	1	36	37	422	459	△459	－
計	93,306	136,600	4,874	234,782	8,135	242,917	△459	242,458
セグメント利益	9,547	463	2,112	12,123	421	12,545	101	12,647
その他の項目
減価償却費	569	779	402	1,752	58	1,810	△7	1,803
のれんの償却額	－	－	29	29	－	29	－	29

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額101百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発 事業	計
売上高
国内官公庁	64,975	28,004	26	93,006	18	93,024	－	93,024
国内民間	26,587	111,097	3,891	141,576	4,652	146,228	－	146,228
海外	5,723	260	－	5,984	6	5,991	－	5,991
顧客との契約から生 　じる収益	97,286	139,362	3,917	240,567	4,677	245,244	－	245,244
その他の収益	－	－	4,198	4,198	－	4,198	－	4,198
外部顧客への売上高	97,286	139,362	8,116	244,765	4,677	249,442	－	249,442
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	36	36	2,363	2,400	△2,400	－
計	97,286	139,362	8,153	244,802	7,041	251,843	△2,400	249,442
セグメント利益	8,771	673	1,871	11,316	614	11,930	△83	11,847
その他の項目
減価償却費	566	721	968	2,256	51	2,308	△7	2,301
のれんの償却額	－	－	29	29	－	29	－	29

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△83百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

  前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

  当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　　 29百万円

 　 当期末残高　　　　　　408百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

  当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 　 当期償却額　　　　　 　29百万円

 　 当期末残高　　　　　　378百万円

　 （注）のれんは、事業セグメントに配分していません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	貝塚シビック コアサポート㈱	大阪府 貝塚市	20	ＰＦＩ関連 サービス	所有 直接36.0%	建設工事の受注	建設工事の受注	5,259	完成工事 未収入金	4,342

　(注)１　建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
　　　２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	4,540.26	円	4,673.68	円
１株当たり当期純利益	334.10	円	306.07	円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,541	11,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,541	11,261
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,537	36,793

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2022年３月31日)	当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	167,425	173,215
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	467	1,201
(うち非支配株主持分)	(467)	(1,201)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	166,957	172,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数(千株)	36,772	36,804

(重要な後発事象)

従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」という。）を行うことについて決議しました。

１　処分要領

（１）処分期日          2023年５月29日

（２）処分株式数        当社普通株式　275,000株

（３）処分価額          １株につき3,490円

（４）処分総額          959,750,000円

（５）処分先            株式会社日本カストディ銀行（信託口）

（６）その他            本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生

　　　　　　　　　　　　を条件とします。

２　処分の目的及び理由

　当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を決議しました。

　本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

　処分数量については、本制度導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、５事業年度中に従業員に給付すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数38,665,226株に対し、0.71％（2023年３月31日現在の総議決権個数366,441個に対する割合0.75％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えています。

＜本信託契約の内容＞

(1) 名称 　　　　       ：従業員向け株式給付信託

(2) 委託者 　　　　     ：当社

(3) 受託者 　　　　     ：株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　      株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、

　　　　　                株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

(4) 受益者　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5) 信託管理人　　　　　：従業員から選定

(6) 信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7) 本信託契約の締結日　：2023年５月29日

(8) 金銭を信託する日　　：2023年５月29日

(9) 信託の期間  　　　　：2023年５月29日から本信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）