【注記事項】

(追加情報)

    (従業員向け株式給付信託)

   １ 取引の概要

当社は、2023年４月１日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

   ２ 信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	437	百万円	1,060	百万円
のれんの償却額	7		7

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,934	107	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年３月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月５日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が96,983百万円、自己株式が5,275百万円となっています。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,778	157	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
国内官公庁	14,451	6,424	6	20,883	1	20,885	－	20,885
国内民間	4,577	22,425	150	27,153	561	27,715	－	27,715
海外	801	260	－	1,062	0	1,063	－	1,063
顧客との契約から生 　じる収益	19,830	29,111	157	49,099	564	49,663	－	49,663
その他の収益	－	－	1,050	1,050	－	1,050	－	1,050
外部顧客への売上高	19,830	29,111	1,207	50,149	564	50,713	－	50,713
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	9	9	123	132	△132	－
計	19,830	29,111	1,216	50,158	687	50,846	△132	50,713
セグメント利益 又は損失(△)	1,063	△246	504	1,322	△0	1,321	5	1,326

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	土木事業	建築事業	投資開発事業	計
売上高
国内官公庁	14,776	5,067	5	19,850	9	19,859	－	19,859
国内民間	6,515	32,114	2,056	40,686	1,020	41,707	－	41,707
海外	1,759	－	－	1,759	309	2,068	－	2,068
顧客との契約から生 　じる収益	23,051	37,182	2,062	62,296	1,339	63,635	－	63,635
その他の収益	－	－	1,043	1,043	－	1,043	－	1,043
外部顧客への売上高	23,051	37,182	3,105	63,339	1,339	64,678	－	64,678
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	9	9	495	505	△505	－
計	23,051	37,182	3,114	63,348	1,835	65,183	△505	64,678
セグメント利益 又は損失(△)	1,273	△386	457	1,344	134	1,479	△77	1,401

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△77百万円はセグメント間取引消去等です。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	54.23	61.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,994	2,265
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,994	2,265
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,772	36,804

 (注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

     ２　当社は、当第１四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,936千株、当第１四半期連結累計期間1,860千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間275千株です。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。