当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を辿ったものの、物価の高騰や海外経済の減速等が重石となり、回復の歩調は緩やかなものとなりました。そのような中、建設業界においては、民間の設備投資を中心に建設投資は堅調に推移した一方、資材価格が総じて高い水準で推移するなど、楽観を許さない事業環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ22.1％増加した135,660百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同29.7％増加した16,856百万円、営業利益は同75.4％増加した6,455百万円、経常利益は同59.3％増加した7,180百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.5％増加した5,707百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ36.9％増加した51,126百万円、売上高は同12.5％増加した48,543百万円、営業利益は同35.5％増加した4,342百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ10.2％増加した96,629百万円、売上高は同22.2％増加した77,677百万円、営業利益は230百万円(前年同期間は552百万円の営業損失)となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ160.9％増加した7,102百万円、営業利益は同65.4％増加した1,524百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ36.7％増加した2,336百万円、営業利益は同137.2％増加した346百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は352,874百万円、負債合計は171,667百万円、純資産合計は181,206百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は50.7％(前連結会計年度末は50.0％)となりました。
(資産)
有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,146百万円増加した352,874百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加した171,667百万円となりました。
(純資産)
その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,990百万円増加した181,206百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により638百万円増加しましたが、営業活動により10,167百万円、財務活動により8,087百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ17,546百万円減少した31,246百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加しましたが、売上債権の増加等により、10,167百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は3,465百万円の資金増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得等により資金が減少しましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、638百万円の資金増加となりました。(前第２四半期連結累計期間は4,083百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い及びノンリコース借入金の返済等により、8,087百万円の資金減少となりました。(前第２四半期連結累計期間は1,741百万円の資金増加)
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は763百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった投資開発事業本部の賃貸用共同住宅の取得は、2023年４月に完了しました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。