【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)

 

(2) 関係会社株式及び関係会社出資金

      移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法

 

(3) 投資開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。

 

(3) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

 

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

 

(5) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 

(6) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

  なお、当事業年度末において前払年金費用となっています。

 

(7) 株式給付引当金

 株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

 

 

6  収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社の主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。

 建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(工事完成引き渡し時点)で収益を認識することとしています。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

 金利スワップ    借入金

 

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。

 

8 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて財務諸表に組み込む処理を行っています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

263,935

279,867

 

工事損失引当金

859

2,327

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金」に記載した内容と同一です。

 

(表示方法の変更)

  (損益計算書関係)

 前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」及び「投資事業組合運用損」並びに「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」54百万円、「投資事業組合運用損」52百万円、「その他」0百万円は、「営業外費用」の「その他」107百万円として組替えており、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」512百万円、「その他」9百万円は、「特別損失」の「その他」522百万円として組替えています。

 

(追加情報)

1 従業員向け株式給付信託

 連結財務諸表の「注記事項 (追加情報) 1 従業員向け株式給付信託」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

2 不適切な原価管理の影響について

 連結財務諸表の「注記事項 (追加情報) 2 不適切な原価管理の影響について」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

   下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

513

百万円

490

百万円

土地

679

 

679

 

1,192

 

1,169

 

 

 

預り金

232

百万円

227

百万円

 

 

   下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

土地

800

百万円

800

百万円

 

 

    下記の資産はPFI事業の契約履行義務等の担保に供しています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

15

百万円

15

百万円

 

 

   下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社株式

58

百万円

50

百万円

関係会社出資金

1,478

 

0

 

関係会社長期貸付金

3,000

 

4,650

 

流動資産「その他」(未収入金)

536

 

 

 

 

   下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

現金預金(定期預金)

1,208

百万円

1,151

百万円

 

 

 2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

契約極度額

8,000

百万円

8,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

8,000

 

8,000

 

 

 

※3  事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

11

百万円

百万円

電子記録債権

0

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取利息

289

百万円

102

百万円

受取配当金

191

 

140

 

 

 

※2  関係会社事業損失の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

貸倒引当金繰入額

百万円

2,999

百万円

関係会社出資金評価損

 

1,477

 

過年度計上の未収利息取消

 

536

 

 

5,014

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式354百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式280百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 有価証券評価損等

2,290

百万円

2,760

百万円

 貸倒引当金

647

 

1,614

 

 棚卸資産評価損等

1,209

 

1,115

 

 賞与引当金

1,090

 

925

 

 工事損失引当金

262

 

724

 

 工事未払金・未払費用等

389

 

337

 

 その他

578

 

990

 

繰延税金資産小計

6,467

 

8,468

 

評価性引当額

△4,402

 

△6,399

 

繰延税金資産合計

2,065

 

2,068

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△13,411

 

△12,049

 

 固定資産圧縮積立金

△1,635

 

△1,668

 

 前払年金費用

△1,161

 

△1,293

 

 その他

△125

 

△126

 

繰延税金負債合計

△16,333

 

△15,137

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△14,267

 

△13,068

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
 主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 永久に損金に算入されない項目

 

0.7

 

 永久に益金に算入されない項目

 

△1.0

 

 住民税均等割

 

1.1

 

 法人税等の特別控除

 

△4.6

 

 評価性引当額の増減

 

14.5

 

 その他

 

0.2

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

 

41.5

 

 

  (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が425百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が344百万円減少しています。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。