また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費などで一部に弱い動きがあったものの、企業収益や雇用・所得環境面は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、海外経済や為替動向など、一部に慎重な見方はありますが、全体としては堅調な景況感に加え、政府・日銀による経済・金融対策の景気押し上げ効果も期待されています。
国内建設市場におきましては、官公需の下支えのもと、首都圏・地方都市を中心とした再開発の動きや底堅い民間設備投資動向もあり、建設需要は堅調に推移しています。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,834億円（前年同期比13億円減少）、営業利益131億円（前年同期比50億円増加）、経常利益119億円（前年同期比43億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億円（前年同期比29億円増加）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は733億円（前年同期比52億円増加）となり、完成工事総利益は102億円（前年同期比15億円増加）となりました。
（建築部門）
売上高は1,104億円（前年同期比65億円減少）となり、完成工事総利益は113億円（前年同期比42億円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるものが主に仕入債務の減少により141億円の資金の減少（前年同期は70億円の資金の減少）、投資活動は主に有形固定資産の取得により３億円の資金の減少（前年同期は22億円の資金の減少）、財務活動では主に長期借入金の増加により131億円の資金の増加（前年同期は49億円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ24億円減少し、554億円（前年同期末比250億円増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて95億円減少し、2,841億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて138億円減少し、2,317億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものです。
以上の結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億円増加し、525億円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の14.3％比2.2ポイント改善の16.5％です。
当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合につきましては、皆様方に多大なご迷惑・ご心配をおかけしております。当社といたしましては、管理組合様、売主様やご関係の皆様と対応策等につき協議を進めているところでございますが、本件不具合の調査並びに対応策についての関係者間の協議の進捗によっては、今後連結業績に影響を与える可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は687百万円です。