【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日
  至  平成28年９月30日)

 連結の範囲の重要な変更

　ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール及びＳＭＣＣマレーシアは、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めています。

 

 

　

(会計方針の変更)

減価償却方法の変更
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

 

　
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

税金費用の算定方法

　税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

 

 

　

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 

　
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金等の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

商品及び製品

536

百万円

522

百万円

材料貯蔵品

3,964

 

2,650

 

未成工事支出金

25,026

 

23,893

 

販売用不動産

2

 

2

 

計

29,530

 

27,069

 

 

 

２　保証債務

　下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

ＳＭＣＣマレーシア（非連結子会社）

229百万円

従業員（住宅建設資金）

6百万円

従業員（住宅建設資金）

6

その他（２件）

4

その他（２件）

4

 

 

計

241

計

10

 

 

 

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　

　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。　

　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。

　

(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前連結会計年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　

　　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

　

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

 

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　

　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。　

　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,000百万円です。

　

(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

　

 

　　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

　

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。

 

　　また、当四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次の通りです。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

コミットメントラインの総額

20,000

百万円

20,000

百万円

借入実行残高

―

 

―

 

差引額

20,000

 

20,000

 

 

 

(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　

　平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

 

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

 

(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　

　平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,000百万円です。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　工事進行基準による売上高(完成工事高)　

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

 

144,493百万円

142,022百万円

 

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

従業員給料手当

3,608

百万円

3,937

百万円

退職給付費用

253

 

301

 

 

　

※３　資産受贈益

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

　老人介護施設を運営しています連結子会社の㈱アメニティーライフにおいて、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けたことから計上したものです。

　

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金預金勘定

40,410百万円

62,060百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△10,076

△6,707

有価証券

―

25

現金及び現金同等物

30,334

55,377

 

　

　
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

812

1.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

　

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日定時株主総会

普通株式

1,625

2.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

　

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。