第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

342,727

382,724

377,825

414,958

403,908

経常利益

(百万円)

4,612

7,989

11,998

21,801

26,174

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,042

4,201

6,955

9,902

17,035

包括利益

(百万円)

3,396

5,674

10,007

8,914

17,326

純資産額

(百万円)

25,361

30,074

40,190

48,136

63,242

総資産額

(百万円)

221,416

250,716

279,450

293,663

302,152

１株当たり純資産額

(円)

19.98

30.34

42.40

51.75

70.06

１株当たり当期純利益金額

(円)

4.56

5.51

8.59

12.18

20.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

2.56

5.17

8.56

－

－

自己資本比率

(％)

9.8

10.1

12.3

14.3

18.8

自己資本利益率

(％)

10.0

17.9

23.2

25.9

34.4

株価収益率

(倍)

16.7

19.6

19.3

8.3

5.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,553

△6,575

14,527

10,742

△3,882

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,571

△266

△6,628

805

△1,648

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,563

5,400

3,053

2,168

7,792

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

31,400

32,055

44,565

57,730

59,809

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

3,850

4,007

4,171

4,238

4,444

〔849〕

〔861〕

〔964〕

〔921〕

〔1,114〕

 

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２　第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

256,117

280,612

284,111

320,826

305,749

経常利益

(百万円)

1,200

2,149

7,728

15,427

23,621

当期純利益

(百万円)

509

1,664

5,735

7,994

16,099

資本金

(百万円)

12,003

12,003

12,003

12,003

12,003

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

    普通株式

(千株)

675,480

808,262

813,366

813,366

813,366

    優先株式

(千株)

4,428

1,507

－

－

－

純資産額

(百万円)

14,753

16,213

23,205

29,369

43,773

総資産額

(百万円)

169,529

191,178

218,486

234,183

242,118

１株当たり純資産額

(円)

9.62

19.11

28.55

36.13

53.85

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

普通株式　 0.00

普通株式　 0.00

普通株式　 1.00

普通株式　 2.00

普通株式　 3.00

          (－)

          (－)

          (－)

          (－)

          (－)

第二回Ａ種 7.17

第二回Ａ種 6.69

 

 

 

優先株式  (－)

優先株式  (－)

 

 

 

第三回Ｃ種60.85

第三回Ｄ種58.45

 

 

 

優先株式  (－)

優先株式  (－)

 

 

 

第三回Ｄ種60.85

 

 

 

 

優先株式  (－)

 

 

 

 

１株当たり当期純利益金額

(円)

0.79

2.18

7.09

9.83

19.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

0.63

2.05

7.06

－

－

自己資本比率

(％)

8.7

8.5

10.6

12.5

18.1

自己資本利益率

(％)

3.6

10.8

29.0

30.4

44.0

株価収益率

(倍)

96.2

49.5

23.4

10.3

6.1

配当性向

(％)

(注)２  － 

(注)２  － 

14.1

20.3

15.1

従業員数

〔外、平均臨時雇用人員〕

(人)

2,376

2,430

2,495

2,552

2,617

〔182〕

〔157〕

〔193〕

〔211〕

〔221〕

 

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていません。

２  配当性向の算出にあたっては、優先株式配当を含んでいません。

３　第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

 

住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

 

その後の主な変遷は次のとおりです。

 

昭和21年９月

三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称

昭和24年10月

 

三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)

昭和25年３月

 

別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)

昭和27年６月

三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称

昭和31年11月

別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併

昭和32年４月

別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転

昭和37年２月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年６月

別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年10月

別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更

昭和38年６月

住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受

昭和38年８月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

昭和38年９月

住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

昭和40年８月

住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

昭和40年10月

 

三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)

昭和46年７月

 

住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)

昭和47年10月

 

三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)

昭和48年３月

三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転

昭和48年12月

 

住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)

平成９年１月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転

平成13年９月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転

平成15年４月

 

 

三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更

本店を「東京都新宿区荒木町」に設置

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

平成17年４月

本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転

平成17年10月

分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施

平成20年５月

大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止

平成22年３月

本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

 

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。（平成29年３月31日現在）


※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。　

※２．ＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社として合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有又は
被所有
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井住建道路㈱
(注)２

東京都新宿区

1,329

土木工事

54.6

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員１名

ＳＭＣリフォーム㈱

東京都中央区

216

建築工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員２名

ＳＭＣコンクリート㈱
(注)３

栃木県下野市

100

土木工事
建築工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。
また、当社より事業資金の貸付を行っています。
  役員の兼務  従業員３名

ＳＭＣ商事㈱

東京都中央区

100

土木工事
建築工事

100.0

当社グループに対し建設資機材を販売しています。
また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。
  役員の兼務  従業員２名

ＳＭＣテック㈱

千葉県流山市

100

土木工事
建築工事

100.0

当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。
また、当社より事業資金の貸付を行っています。
  役員の兼務  従業員２名

ＳＭＣシビルテクノス㈱

東京都新宿区

100

土木工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。
  役員の兼務  従業員２名

ＳＭＣプレコン㈱
(注)３

東京都
千代田区

100

建築工事

97.9

当社の建設工事について施工協力をしています。
また、当社より事業資金の貸付を行っています。
  役員の兼務  従業員２名

ＳＭＣＣタイランド

タイ王国
バンコク

5百万
THB

建築工事

49.0

ロイヤリティーを受領しています。

　役員の兼務  従業員３名

ＳＭＣＣコンストラクションインド

インド共和国
ニューデリー

2百万
INR

建築工事

80.0

ロイヤリティーを受領しています。
また、銀行から受けている前受金保証等に対して当社が保証を行っています。

　役員の兼務  従業員５名

ＳＭＣＣフィリピンズ

フィリピン共和国
マニラ首都圏

14百万
PHP

土木工事
建築工事

40.0

ロイヤリティーを受領しています。

　役員の兼務  従業員２名

ＳＭＣＣウタマインドネシア

インドネシア共和国
ジャカルタ

10,189百万IDR

建築工事

70.0

ロイヤリティーを受領しています。

　役員の兼務  従業員５名

㈱アメニティーライフ

東京都
八王子市

100

その他

91.9

当社より事業資金の貸付及び入居保証金に対して保証を行っています。
  役員の兼務  従業員２名

その他７社

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

吉井企画㈱
(注)４

愛媛県松山市

10

その他

30.0

当社より銀行借入金に対して保証を行っています。
  役員の兼務  従業員３名

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  有価証券報告書を提出しています。

３  ＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社と　　　　　　　　して合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。

４  債務超過会社、債務超過の額は下記のとおりです。

吉井企画㈱

9,787百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

土木工事、建築工事

4,408〔1,097〕

その他

36〔17〕

合計

4,444〔1,114〕

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,617〔221〕

46.5

22.0

7,467

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木工事、建築工事、その他

2,617〔221〕

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２  平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。