１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名
三井住建道路㈱、ＳＭＣリフォーム㈱、ＳＭＣコンクリート㈱、ＳＭＣ商事㈱、ＳＭＣテック㈱、ＳＭＣシビルテクノス㈱、ＳＭＣプレコン㈱、ＳＭＣＣタイランド、ＳＭＣＣコンストラクションインド、ＳＭＣＣウタマインドネシア、ＳＭＣＣフィリピンズ
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール及びＳＭＣＣマレーシアは、重要性が増したことにより、当連結会計年度期首から連結の範囲に含めています。
連結子会社であるＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社として合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。
三井住建道路㈱においては、連結財務諸表を作成しており、同社の連結財務諸表について連結しています。
同社の連結対象会社は下記のとおりです。
三道工業㈱、雁部建設㈱
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社名
㈱コスモプラニング
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
非連結子会社
該当ありません
関連会社
持分法適用の関連会社名
吉井企画㈱
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
主要な持分法非適用の非連結子会社名
㈱コスモプラニング
関連会社
主要な持分法非適用の関連会社名
ファイベックス㈱
持分法を適用しない非連結子会社(２社)及び関連会社(３社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲より除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
在外連結子会社７社 |
|
12月末日 |
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
当社及び国内連結子会社については主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等の違反に関連した違約金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しています。
（追加情報）
連結子会社の三井住建道路㈱において、前連結会計年度に東日本高速道路株式会社発注工事の入札における独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等としての支払見込額287百万円を計上していましたが、当連結会計年度に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたため、一部取崩を行っています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準
売上高（完成工事高）の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
②ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘッジ方針
為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。また、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた246百万円は、「貸倒引当金繰入額」に組替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「融資関連手数料」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた558百万円は、「その他」に組替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「偶発損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「偶発損失引当金繰入額」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「偶発損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「偶発損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
※１ 未成工事支出金等の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
609 |
百万円 |
542 |
百万円 |
※３ 担保に供している資産及び担保付借入金等
(イ)借入金等に対する担保差入資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物・構築物 |
774 |
百万円 |
787 |
百万円 |
|
(180) |
(219) |
|||
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
93 |
|
151 |
|
|
(93) |
(151) |
|||
|
土地 |
10,308 |
|
9,831 |
|
|
(1,258) |
(1,258) |
|||
|
投資有価証券 |
10 |
|
10 |
|
|
投資その他の資産「その他」 |
530 |
|
530 |
|
|
計 |
11,716 |
|
11,312 |
|
|
(1,532) |
(1,629) |
|||
( )内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。
(ロ)担保付借入金等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
237 |
百万円 |
134 |
百万円 |
|
(うち長期借入金からの振替額) |
(237) |
(134) |
||
|
長期借入金 |
249 |
|
115 |
|
(ハ)工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金預金 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
9 |
|
9 |
|
|
投資その他の資産「その他」 |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
10 |
|
10 |
|
※４ 土地再評価差額金
連結子会社である三井住建道路㈱が「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 平成13年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における |
△704 |
百万円 |
△692 |
百万円 |
５ 保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
ＳＭＣＣマレーシア（非連結子会社） |
229 |
百万円 |
従業員（住宅建設資金） |
5 |
百万円 |
|
従業員（住宅建設資金） |
6 |
|
|
|
|
|
その他（２件） |
4 |
|
|
|
|
|
計 |
241 |
|
計 |
5 |
|
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
※７ 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
277 |
百万円 |
222 |
百万円 |
※８ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年３月31日）
(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前連結会計年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
コミットメントラインの総額 |
－ |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
－ |
|
20,000 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,500百万円です。
(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
コミットメントラインの総額 |
20,000 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
20,000 |
|
20,000 |
|
(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。
(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,750百万円です。
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
311,991 |
百万円 |
303,814 |
百万円 |
※２ 売上原価(完成工事原価)に含まれる工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
316 |
百万円 |
113 |
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物・構築物 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
16 |
|
6 |
|
|
土地 |
－ |
|
2 |
|
|
その他 |
0 |
|
－ |
|
|
計 |
17 |
|
9 |
|
※６ 資産受贈益
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
老人介護施設を運営している連結子会社の㈱アメニティーライフにおいて、入居者のご逝去に伴い遺贈を受けたことから計上したものです。
※７ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
除却損 |
46 |
百万円 |
113 |
百万円 |
|
売却損 |
307 |
|
4 |
|
|
計 |
353 |
|
118 |
|
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
老人介護施設については収益性の悪化、事業用資産については工場の製造部門閉鎖決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（711百万円）として特別損失に計上しました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都八王子市 |
老人介護施設（１件） |
土地 |
692 |
|
北海道枝幸郡枝幸町 |
事業用資産（１件） |
機械、運搬具及び工具器具備品、土地 |
19 |
|
北海道利尻郡利尻町 |
事業用資産（１件） |
建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 |
0 |
なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額にて算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で１つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
事業用資産については工場等の閉鎖及び売却方針の決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（624百万円）として特別損失に計上しました。
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福島県いわき市 |
事業用資産（１件） |
建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、土地 |
601 |
|
静岡県静岡市 |
事業用資産（１件） |
建物・構築物、土地 |
12 |
|
埼玉県狭山市 |
事業用資産（１件） |
建物・構築物、土地 |
8 |
|
兵庫県神戸市 |
事業用資産（１件） |
建物・構築物、土地 |
1 |
なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額にて算定しています。
※９ 特別損失「その他」の内訳
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
|
偶発損失引当金繰入額 |
2,152 |
百万円 |
ゴルフ会員権評価損 |
88 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
95 |
|
和解費用 |
50 |
|
|
和解費用 |
51 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
7 |
|
|
|
|
|
その他 |
17 |
|
|
計 |
2,298 |
|
計 |
163 |
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,241 |
百万円 |
△78 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
|
△14 |
|
|
税効果調整前 |
△1,241 |
|
△92 |
|
|
税効果額 |
411 |
|
28 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△830 |
|
△64 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△282 |
|
△15 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△282 |
|
△15 |
|
|
税効果額 |
93 |
|
4 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△188 |
|
△10 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
16 |
|
－ |
|
|
土地再評価差額金 |
16 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△481 |
|
△586 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△481 |
|
△586 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△481 |
|
△586 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△233 |
|
△67 |
|
|
組替調整額 |
△23 |
|
75 |
|
|
税効果調整前 |
△257 |
|
8 |
|
|
税効果額 |
△4 |
|
62 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△262 |
|
71 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△1,746 |
|
△590 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
普通株式 |
813,366,605 |
－ |
－ |
813,366,605 |
|
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
普通株式 |
482,953 |
19,300 |
737 |
501,516 |
(注)１、２ |
（注）１ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
812 |
1.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
配当の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,625 |
利益 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
普通株式 |
813,366,605 |
－ |
－ |
813,366,605 |
|
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
普通株式 |
501,516 |
10,394 |
466 |
511,444 |
(注)１、２ |
（注）１ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,625 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金 |
配当の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,438 |
利益 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金預金勘定 |
66,209 |
百万円 |
68,122 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△8,479 |
|
△8,313 |
|
|
現金及び現金同等物 |
57,730 |
|
59,809 |
|
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
66,209 |
66,209 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
134,596 |
134,593 |
△3 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
7,720 |
7,731 |
10 |
|
①満期保有目的の債券 |
280 |
291 |
10 |
|
②その他有価証券 |
7,440 |
7,440 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
6,333 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△5,485 |
|
|
|
|
848 |
822 |
△25 |
|
資産計 |
209,375 |
209,357 |
△17 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
115,745 |
115,745 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
22,096 |
22,096 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
4,418 |
4,419 |
0 |
|
(4) 長期借入金 |
18,971 |
18,759 |
△212 |
|
負債計 |
161,232 |
161,019 |
△212 |
|
デリバティブ取引（*２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(22) |
(22) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
9 |
9 |
－ |
(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
68,122 |
68,122 |
－ |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
143,603 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△27 |
|
|
|
|
143,603 |
143,589 |
△14 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
7,618 |
7,626 |
7 |
|
①満期保有目的の債券 |
282 |
289 |
7 |
|
②その他有価証券 |
7,336 |
7,336 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
6,263 |
|
|
|
貸倒引当金（*１） |
△5,545 |
|
|
|
|
718 |
697 |
△20 |
|
資産計 |
220,063 |
220,035 |
△27 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
104,111 |
104,111 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
26,387 |
26,387 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
10,201 |
10,157 |
△43 |
|
(4) 長期借入金 |
23,640 |
23,425 |
△214 |
|
負債計 |
164,339 |
164,081 |
△258 |
|
デリバティブ取引（*２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(10) |
(10) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(5) |
(5) |
－ |
(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）書きで表示しています。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しています。
(4) 長期貸付金
当社では、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その信用リスクを加味した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しています。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等及び (2) 電子記録債務
これらは営業債務であり、そのほとんどが１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては (4) 長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式(百万円) |
3,272 |
3,183 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
66,177 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
132,724 |
1,872 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
166 |
113 |
－ |
|
長期貸付金 |
1 |
147 |
70 |
628 |
|
合計 |
198,904 |
2,186 |
183 |
628 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
68,090 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
133,983 |
9,620 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
213 |
68 |
－ |
|
長期貸付金 |
3 |
147 |
562 |
4 |
|
合計 |
202,077 |
9,981 |
631 |
4 |
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,930 |
8,081 |
786 |
11 |
10,011 |
80 |
|
合計 |
4,418 |
8,081 |
786 |
11 |
10,011 |
80 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
619 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,581 |
2,286 |
1,511 |
17,011 |
512 |
2,318 |
|
合計 |
10,201 |
2,286 |
1,511 |
17,011 |
512 |
2,318 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債 |
280 |
291 |
10 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債 |
282 |
289 |
7 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,033 |
2,398 |
1,635 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,406 |
4,485 |
△1,079 |
|
合計 |
7,440 |
6,883 |
556 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,330 |
2,604 |
1,726 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,005 |
4,267 |
△1,262 |
|
合計 |
7,336 |
6,872 |
463 |
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3 |
3 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
87 |
29 |
△1 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,452 |
585 |
△22 |
△22 |
|
|
合 計 |
1,452 |
585 |
△22 |
△22 |
|
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
876 |
102 |
△10 |
△10 |
|
|
合 計 |
876 |
102 |
△10 |
△10 |
|
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
31 |
－ |
(注)２ |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
298 |
30 |
9 |
||
|
合 計 |
330 |
30 |
9 |
||
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
11 |
－ |
(注)２ |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
285 |
9 |
△5 |
||
|
合 計 |
296 |
9 |
△5 |
||
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
100 |
－ |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金）に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(自 平成27年４月１日 |
|
(自 平成28年４月１日 |
||
|
|
至 平成28年３月31日) |
|
至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
19,481 |
百万円 |
|
18,318 |
百万円 |
|
勤務費用 |
717 |
|
|
879 |
|
|
利息費用 |
95 |
|
|
74 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
231 |
|
|
65 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,189 |
|
|
△1,821 |
|
|
外貨換算の影響による増減額 |
△19 |
|
|
△16 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
18,318 |
|
|
17,499 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(自 平成27年４月１日 |
|
(自 平成28年４月１日 |
||
|
|
至 平成28年３月31日) |
|
至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
68 |
百万円 |
|
65 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
4 |
|
|
3 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1 |
|
|
△1 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1 |
|
|
△2 |
|
|
外貨換算の影響による増減額 |
△3 |
|
|
△5 |
|
|
年金資産の期末残高 |
65 |
|
|
59 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(自 平成27年４月１日 |
|
(自 平成28年４月１日 |
||
|
|
至 平成28年３月31日) |
|
至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,191 |
百万円 |
|
1,221 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
123 |
|
|
121 |
|
|
退職給付の支払額 |
△85 |
|
|
△53 |
|
|
制度への拠出額 |
△8 |
|
|
△8 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,221 |
|
|
1,280 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(平成28年３月31日) |
|
(平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
327 |
百万円 |
|
347 |
百万円 |
|
年金資産 |
△209 |
|
|
△195 |
|
|
|
118 |
|
|
151 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,356 |
|
|
18,568 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,474 |
|
|
18,720 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,474 |
百万円 |
|
18,720 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,474 |
|
|
18,720 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(自 平成27年４月１日 |
|
(自 平成28年４月１日 |
||
|
|
至 平成28年３月31日) |
|
至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
717 |
百万円 |
|
879 |
百万円 |
|
利息費用 |
95 |
|
|
74 |
|
|
期待運用収益 |
△4 |
|
|
△3 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
385 |
|
|
438 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△409 |
|
|
△363 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
123 |
|
|
121 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
910 |
|
|
1,147 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(自 平成27年４月１日 |
|
(自 平成28年４月１日 |
||
|
|
至 平成28年３月31日) |
|
至 平成29年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
151 |
百万円 |
|
371 |
百万円 |
|
過去勤務費用 |
△409 |
|
|
△363 |
|
|
合計 |
△257 |
|
|
8 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(平成28年３月31日) |
|
(平成29年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
3,101 |
百万円 |
|
2,730 |
百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,347 |
|
|
△1,983 |
|
|
合計 |
754 |
|
|
746 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(平成28年３月31日) |
|
(平成29年３月31日) |
||
|
債券 |
83 |
％ |
|
84 |
％ |
|
現金及び預金 |
16 |
|
|
15 |
|
|
その他 |
1 |
|
|
1 |
|
|
合計 |
100 |
|
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||||
|
|
(自 平成27年４月１日 |
|
(自 平成28年４月１日 |
||||
|
|
至 平成28年３月31日) |
|
至 平成29年３月31日) |
||||
|
割引率 |
主として |
0.3 |
％ |
|
主として |
0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
|
4.7 |
|
|
|
5.0 |
|
|
予想昇給率 |
主として |
4.0 |
|
|
主として |
4.1 |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
680 |
百万円 |
814 |
百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債否認額 |
|
5,984 |
百万円 |
|
5,819 |
百万円 |
|
未払債務否認額 |
|
3,167 |
|
|
3,491 |
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
|
1,999 |
|
|
2,173 |
|
|
完成工事補償引当金否認額 |
|
246 |
|
|
246 |
|
|
工事損失引当金否認額 |
|
290 |
|
|
116 |
|
|
その他 |
|
2,584 |
|
|
2,784 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
14,272 |
|
|
14,631 |
|
|
評価性引当額 |
|
△9,493 |
|
|
△9,322 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
4,778 |
|
|
5,309 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社の留保利益 |
|
△259 |
|
|
△361 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△169 |
|
|
△141 |
|
|
その他 |
|
△22 |
|
|
△19 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△451 |
|
|
△522 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
4,327 |
|
|
4,786 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
|
33.1 |
％ |
|
－ |
％ |
|
(調整） |
|
|
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
|
2.3 |
|
|
－ |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.4 |
|
|
－ |
|
|
住民税均等割等 |
|
1.2 |
|
|
－ |
|
|
税額控除 |
|
△3.0 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
7.8 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当社と連結子会社の |
|
△0.1 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による |
|
1.0 |
|
|
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
0.4 |
|
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
41.3 |
|
|
－ |
|
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。