【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。
「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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土木工事 |
建築工事 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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土木工事 |
建築工事 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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350,035 |
63,704 |
1,217 |
414,958 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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344,543 |
56,505 |
2,859 |
403,908 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（注）１ 内訳は、老人介護施設692百万円及び事業用資産19百万円です。
２ 減損損失は、事業セグメントには配分していません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（注）１ 内訳は、事業用資産624百万円です。
２ 減損損失は、事業セグメントには配分していません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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の名称 |
内容 |
|||||||||
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関連会社 |
吉井企画㈱ |
愛媛県 |
10 |
不動産の |
所有 |
資金貸付及び保証 |
長期営業外未収入金 |
2,579 |
長期営業外未収入金 |
3,158 |
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長期未払金 |
2,579 |
長期未払金 |
2,579 |
（注）１ 取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
２ 上記債権に対し、貸倒引当金2,843百万円を計上しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
の名称 |
内容 |
|||||||||
|
関連会社 |
吉井企画㈱ |
愛媛県 |
10 |
不動産の |
所有 |
資金貸付及び保証 |
長期営業外未収入金 |
－ |
長期営業外未収入金 |
3,158 |
|
長期未払金 |
－ |
長期未払金 |
2,579 |
（注）１ 取引の内容については、同社に対する求償金額、金融機関に対する保証履行金額を表示しています。
２ 上記債権に対し、貸倒引当金2,843百万円を計上しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
51.75 |
円 |
70.06 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
12.18 |
円 |
20.96 |
円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
9,902 |
17,035 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
9,902 |
17,035 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
812,874 |
812,860 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
(百万円) |
48,136 |
63,242 |
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純資産の部の合計額から |
(百万円) |
6,069 |
6,293 |
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(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(6,069) |
(6,293) |
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普通株式に係る期末の |
(百万円) |
42,066 |
56,948 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
(千株) |
812,865 |
812,855 |
株式併合
平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。
(1) 株式併合を行う目的
当社の発行済株式総数は、平成17年９月に発行した優先株式が、その後の取得請求権の行使によって普通株式に転換され発行済株式数が増加したため、平成29年３月31日現在で813,366,605株となっております。
この株数は、東京証券取引所市場第一部の上場企業の平均上場株式数の約4.3倍と極めて多く、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の最低水準である５万円を大きく下回っております。
この結果、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、株価水準を望ましいとされる投資単位の水準へ調整し、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にするために併合を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類：普通株式
②併合の方法・割合：平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿
に記載された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
813,366,605 株 |
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併合により減少する株式数 |
650,693,284 株 |
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併合後の発行済株式総数 |
162,673,321 株 |
④併合後の発行可能株式総数
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併合前の発行可能株式総数（平成29年３月31日現在） |
2,669,464,970 株 |
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併合後の発行可能株式総数 |
533,892,994 株 |
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報に与える影響は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
258.76 |
350.30 |
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１株当たり当期純利益金額 |
60.91 |
104.79 |
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