【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

　

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。

　

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

 

工事損失引当金

当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

偶発損失引当金

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。

　

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

②ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引についてはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを四半期毎に確認しています。また、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しています。

　

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付会計にかかる会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっています。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

減価償却方法の変更
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

 
(表示方法の変更)

損益計算書関係

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「融資関連手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた145百万円は、「融資関連手数料」に組替えています。

 

　前事業年度において、区分掲記していた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた575百万円は、「その他」に組替えています。

　

　前事業年度において、区分掲記していた「偶発損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「偶発損失引当金繰入額」に表示していた2,152百万円は、「その他」に組替えています。

 

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式等評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「関係会社株式等評価損」に組替えています。

　

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

支払手形

220

百万円

385

百万円

電子記録債務

1,261

 

8,280

 

工事未払金

13,278

 

8,878

 

 

　

※２　担保に供している資産及び担保付借入金等

　　　(イ)借入金に対する担保差入資産

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

建物

290

百万円

265

百万円

構築物

32

 

58

 

土地

5,209

 

5,209

 

関係会社株式

369

 

369

 

計

5,901

 

5,902

 

 

　

　　(ロ)担保付借入金

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期借入金

200

百万円

100

百万円

(うち長期借入金からの振替額）

(200)

(100)

長期借入金

100

 

－

 

 

　

　３　保証債務

下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

ＳＭＣＣコンストラクションインド

965

百万円

ＳＭＣＣコンストラクションインド

1,286

百万円

㈱アメニティーライフ

686

 

㈱アメニティーライフ

843

 

ＳＭＣ商事㈱

641

 

ＳＭＣＣマレーシア

430

 

ＳＭＣＣマレーシア

229

 

ＳＭＣ商事㈱

410

 

その他（３件）

11

 

その他（１件）

5

 

計

2,535

 

計

2,977

 

 

　

 

※４　財務制限条項

前事業年度（平成28年３月31日）

(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
 

　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
 

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,500百万円です。

 

(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（前事業年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

　また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

コミットメントラインの総額

－

百万円

20,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

－

 

20,000

 

 

 

当事業年度（平成29年３月31日）

(1) 当社は、平成26年８月６日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　　　

 

　平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。　

　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,500百万円です。

 

(2) 当社は、平成28年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、同じく既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

 

　平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

　また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

コミットメントラインの総額

20,000

百万円

20,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

20,000

 

20,000

 

 

　

(3) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（平成26年度及び平成27年度と同一参加行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　

　平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,500百万円です。

 

(4) 当社は、平成28年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。　

　

　平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　

　なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,750百万円です。

 

(損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 

265,349

百万円

254,900

百万円

 

　

※２  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

受取配当金

715

百万円

1,121

百万円

受取ロイヤリティー

494

 

713

 

 

　

※３　固定資産処分損の内訳

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

除却損

16

百万円

92

百万円

売却損

38

 

0

 

その他

－

 

3

 

計

54

 

95

 

 

　

※４　特別損失「その他」の内訳

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

偶発損失引当金繰入額

2,152

百万円

ＰＣＢ処理費用

115

百万円

和解費用

51

 

ゴルフ会員権評価損

60

 

ゴルフ会員権評価損

48

 

和解費用

50

 

 

 

 

投資有価証券評価損

8

 

 

 

 

偶発損失引当金繰入額

7

 

計

2,251

 

計

241

 

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価　
(百万円)

差額　
(百万円)

子会社株式

717

2,082

1,364

合計

717

2,082

1,364

 

　

当事業年度（平成29年３月31日）

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価　
(百万円)

差額　
(百万円)

子会社株式

717

2,470

1,753

合計

717

2,470

1,753

 

　

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

子会社株式　　　　

(百万円)

2,448

3,638

関連会社株式

(百万円)

10

10

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金否認額

 

4,814

百万円

 

4,582

百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

 

2,929

 

 

3,076

 

未払債務否認額

 

1,484

 

 

1,956

 

関係会社株式評価損否認額

 

894

 

 

1,117

 

完成工事補償引当金否認額

 

213

 

 

213

 

工事損失引当金否認額

 

274

 

 

101

 

その他

 

1,424

 

 

1,141

 

繰延税金資産小計

 

12,035

 

 

12,189

 

評価性引当額

 

△8,465

 

 

△8,647

 

繰延税金資産合計

 

3,570

 

 

3,542

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

 

△165

 

 

△139

 

　資産除去債務に対応する除去費用

 

△4

 

 

△3

 

　繰延ヘッジ損益

 

△3

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

 

△172

 

 

△143

 

繰延税金資産の純額

 

3,397

 

 

3,398

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

 

 

 

法定実効税率

 

33.1

％

 

30.9

％

（調整）

 

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

 

0.8

 

 

0.4

 

永久に益金に算入されない項目

 

△1.8

 

 

△1.5

 

住民税均等割等

 

1.2

 

 

1.5

 

税額控除

 

△3.9

 

 

△3.1

 

評価性引当額の増減

 

9.3

 

 

0.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.3

 

 

－

 

その他

 

△1.0

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0

 

 

28.4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

株式併合

　平成29年６月29日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。

(1) 株式併合を行う目的

当社の発行済株式総数は、平成17年９月に発行した優先株式が、その後の取得請求権の行使によって普通株式に転換され発行済株式数が増加したため、平成29年３月31日現在で813,366,605株となっております。
　この株数は、東京証券取引所市場第一部の上場企業の平均上場株式数の約4.3倍と極めて多く、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の最低水準である５万円を大きく下回っております。
　この結果、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
　このような状況を踏まえ、株価水準を望ましいとされる投資単位の水準へ調整し、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にするために併合を行うものです。

　

(2) 株式併合の内容

   ①併合する株式の種類：普通株式

　②併合の方法・割合：平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿
　　に記載された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

　③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

813,366,605 株

併合により減少する株式数

650,693,284 株

併合後の発行済株式総数

162,673,321 株

 

　

　④併合後の発行可能株式総数

併合前の発行可能株式総数（平成29年３月31日現在）

2,669,464,970 株

併合後の発行可能株式総数

533,892,994 株

 

　

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

　

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報に与える影響は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

180.66

269.26

１株当たり当期純利益金額

49.17

99.03