また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産活動の一部に足踏み感が見受けられたものの、輸出は緩やかに増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、底堅い内外需を背景に景気の回復基調が続くものと思われますが、通商問題等が世界経済に与える影響や、平成30年７月豪雨の影響などには留意が必要な状況にあります。
国内建設市場におきましては、手持ち工事高が高い水準にある中、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした維持・更新、省力化への設備投資や、首都圏を中心とした再開発事業などの活発な民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、建設需要の高まりや建設労働者の逼迫などによる資材・労務コストの動向には十分留意していく必要があります。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、工事の出来高進捗率の影響等により、前年同期比で47億円減少し、868億円となりました。利益につきましては、売上総利益が減少したこと等により、営業利益は43億円（前年同期比22億円減少）、経常利益は42億円（前年同期比22億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比18億円減少）となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。
（土木部門）
売上高は前年同期比4.5％減の328億円となり、完成工事総利益は前年同期比4.4％減の45億円となりました。
（建築部門）
売上高は前年同期比5.7％減の538億円となり、完成工事総利益は前年同期比25.9％減の48億円となりました。
（資産）
未成工事支出金等は前連結会計年度末比で69億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は199億円、現金預金は21億円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で149億円減少し、3,028億円となりました。
（負債）
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、工事未払金の減少及び当社における支払サイト短縮による電子記録債務の減少等により前連結会計年度末比で207億円減少しました。
未成工事受入金は前連結会計年度末比で144億円増加しましたが、流動負債のその他は未払消費税及びＪＶ工事代金配分金の支払等により70億円減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で128億円減少し、2,220億円となりました。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億円、剰余金の配当29億円及び自己株式の取得15億円等の結果、前連結会計年度末比で18億円の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で21億円減少し、808億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％比0.6ポイント改善の24.5％となりました。
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、引き続き建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応しております。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、レジデンシャル社といいます。）が提起した本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円を当社ならびに杭施工会社２社に対し求償する訴訟につきましては、平成30年７月11日付にて、レジデンシャル社より当該費用等を増額し、約459億円から約510億円とする、訴えの変更の申し立てがありました。
当社といたしましては、本訴訟におけるレジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は442百万円です。