第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等であり、その総額は11,038百万円である。

(その他)

当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新、リース用事務機器、副産物リサイクル設備の更新等であり、その総額は585百万円である。

(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

 

2 【主要な設備の状況】

提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

(1)提出会社

2021年3月31日現在

事業所
(所在地)

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物
構築物

機械運搬具
工具器具
備品

土地

リース資産

合計

面積
(千㎡)

金額

本社
(東京都文京区)

4,018

11,686

246.18

(―)

12,266

42

28,015

668

東京土木支店・東京建築支店
(東京都文京区)

1,447

101

251.42

(7.72)

11,608

3

13,159

750

大阪支店
(大阪市北区)

239

20

2.03

(―)

750

1,009

233

中国支店
(広島市中区)

848

8

163.21

(2.36)

1,478

9

2,344

224

九州支店
(福岡市博多区)

78

303

10.37

(2.56)

647

3

1,033

270

那須技術研究所
(栃木県那須塩原市)

1,498

81

39.66

(―)

1,400

2,980

57

 

 

(2)国内子会社

2021年3月31日現在

会社名

事業所
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物
構築物

機械運搬具
工具器具
備品

土地

リース
資産

合計

面積
(千㎡)

金額

五栄土木㈱

本社他
(東京都
江東区他)

国内土木事業

367

299

4.73

(―)

482

7

1,156

218

洋伸建設㈱

本社他
(広島市
中区他)

国内土木
事業

114

199

325.97

(―)

98

412

104

警固屋船渠㈱

本社
(広島県
呉市)

その他

341

23

27.36

(―)

1,067

1

1,435

38

 

 

(3)在外子会社

2021年3月31日現在

会社名

事業所
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物
構築物

機械運搬具
工具器具
備品

土地

リース
資産

合計

面積
(千㎡)

金額

アンドロメダ・ファイブ社

本社
(シンガ
ポ-ル)

海外建設事業

1,426

(―)

1,426

カシオペア・
ファイブ社

本社
(シンガ
ポ-ル)

海外建設事業

9,333

(―)

9,333

 

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,151百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。

3 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。

4 土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地
(百万円)

建物
(百万円)

五洋建設㈱

東京都千代田区

その他

事務所ビル

325

103

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)

施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、10,000百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、除却等の計画はない。

会社名
(所在地)

設備の内容

投資予定額(百万円)

資金調達方法

備考

総額

既支払額

五洋建設㈱

(東京都文京区)

1,600t吊SEP型

多目的起重機船

(1隻)

18,500

10,466

自己資金
及び借入金

2022年9月完成予定

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

2 上記の設備は建造完了後、鹿島建設㈱及び寄神建設㈱との共同出資により設立したPKYマリン㈱に譲渡する予定である。

(その他)

リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、800百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。